2025春闘は「5％以上の賃上げ」が目安に

日本労働組合総連合会（連合）は、2023年11月21日に開催された「第14回中央執行委員会」において、2025年春季生活闘争（春闘）に向けた方針（案）をまとめ、同月28日開催予定の「第94回中央委員会」で正式に提起することを確認しました。

今回示された方針（案）は、物価上昇と経済の新たなステージを踏まえ、「すべての働く人の生活を持続的に向上させる」という視点から、強い賃上げ姿勢を打ち出したものとなっています。

連合の2025春闘方針（案）では、賃上げの全体目安として、

　　賃上げ分3％以上＋定昇相当分2％＝合計5％以上

を掲げ、その実現を目指すとしています。

これは単にベースアップを求めるだけでなく、年齢や勤続年数に応じた昇給（賃金カーブ維持）も含めた、持続的な所得向上を意図したものです。

中小企業の労働組合などで、賃金実態が把握しにくい場合は、

18,000円以上・6％以上（格差是正分1％以上含む）

を目安とするよう促しています。

また、中小労組においては「格差是正分を積極的に要求する」という方針も示されており、大企業との賃金格差を縮める取り組みが今後さらに強化されていきそうです。

賃上げを実現するためには、企業が適切にコストを販売価格に反映できる環境づくりが欠かせません。

そのため、今回の方針では、

といった取り組みの強化も打ち出されています。

これは単に「賃上げを求める」だけではなく、構造的な改善を通じて、労使・社会全体で賃金向上を実現していくという姿勢のあらわれです。

今回の連合の春闘方針（案）は、これまで以上に明確な数値目標と社会的な広がりを意識したものとなっています。

正式決定は11月28日の中央委員会以降となりますが、すでに各方面から注目が集まっています。

特に中小企業・非正規雇用の働き手にとっても、どのような影響があるのか、今後の交渉や報道にも注目していきたいところです。