「源泉所得税の改正のあらまし」とは、その年度の源泉所得税についての税制改正内容をまとめたもので、毎年4月頃に国税庁から発表されます。

今年度分についても、国税庁より「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和6年4月23日公表）。 

令和6年度に行われた源泉所得税関係の税制改正のうち、主なものが紹介されています。

個人情報保護は、個人のプライバシーを尊重し、機密情報の漏洩や悪用を防ぐための重要な取り組みです。企業や組織は、個人情報を適切に管理し、情報漏洩や悪用からのリスクを最小限に抑えるための方針や手続きを整備する必要があります。

このたび個人情報保護委員会から、「リーフレット「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」」が公表されました（令和6年4月23日公表）。

国税庁から、令和6年分の所得税の定額減税についての説明会「給与支払者向け定額減税説明会」の案内がされていますが、その「開催日程等一覧表」が更新されています。

令和6年4月9日、国外転出者のマイナンバーカード継続利用などを盛り込んだ以下の関連法案の施行期日について、令和６年5月27日と定める政令が閣議決定されました。

• 令和元年デジタル手続法（公布後5年以内施行分）
• 令和3年デジタル社会形成整備法（公布後4年以内施行分）
• 令和5年マイナンバー法等改正法（公布後1年3月以内施行分）

近年では、不妊治療を行いながら仕事も続けたいと考える方は少なくありません。しかし、不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしています（厚生労働省HPより）。

• 両立が困難と感じる理由には、
• 通院回数の多さ
• 精神面での負担の大きさ
• 通院と仕事の日程調整の難しさ

の他に、

• 職場内で不妊治療についての認識があまり浸透していない

実態もあります。

事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定しがたいとき」が争点となった裁判で、最高裁判所は令和６年４月16日、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を示し、これを適用できなといとした二審の高裁判決を破棄、適用の可否を改めて検討させるため審理を同高裁に差し戻しました。

現在、日本年金機構のホームページ内において、令和６年度の算定基礎届事務講習会の日時・会場等が、都道府県ごとに案内されています。 

今回の事務講習会内容は、次のとおりとされています。
 

• 算定基礎届作成時の注意点
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」について 

国税庁が運営している「定額減税特設サイト」。ここで公開されている「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が新たに更新されました。（令和6年4月11日更新）

今回は４件のQ＆A修正に加え、次の11件のQ＆Aが新たに追加されています。

令和６年２月９日に国会へ提出されました「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和６年４月11日の衆議院本会議において賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。（「改正雇用保険法案、国会へ提出」（令和６年２月14日）参照）

今後、参議院審議を経て、今国会で成立する見通しとなりました。

この改正法案により、

• 雇用保険の対象拡大
• 教育支援やリ・スキリング支援の充実
• 育児休業給付に関連する安定的な財政運営の確保措置

国税庁が開設している「定額減税特設サイト」において、

＜記載例＞令和6年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書

＜記載例＞年末調整に係る定額減税のための申告書

が公開されました（令和6年4月11日更新）
詳しくは、以下サイトでご確認ください。
 

国税庁【様式・記載例】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
 

 【定額減税特設サイト】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

テレワークなど在宅勤務をする労働者に支給される在宅勤務手当。割増賃金（残業代）の計算にこの在宅勤務手当は含めなくてはいけないのでしょうか？

今回厚生労働省から公表された通達「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」には、在宅勤務手当のうち、どのようなものが割増賃金計算の対象となり、どのようなものであれば割増賃金計算から除外することができるのか、その基準が示されています。

以下、今回公表された通達の抜粋になります。

個人住民税の定額減税についてのQ&A集（第２版）（令和６年４月１日改訂）が総務省から公表されています。

以前公表された第１版（令和6年1月29日策定）からの改訂となりますが、たとえば、次のようなQ&Aが追加されています。 

・令和6年1月2日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱いについて。

・年度中に年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の変更後の徴収方法について　　　　　　　　　　　など

雇用・労働分野の助成金がコンパクトにまとめられたパンフレット【簡略版】の本年度が、厚生労働省より公開されました（令和６年4月1日公開）

内容は令和６年度予算が反映された最新のもので、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。

受給対象要件や提出書類、支給申請期限が各助成金ごと詳細に決められていますので、手続きの際は十分留意しましょう。

令和6年度の労働保険年度更新について、厚生労働省HPにその内容が公開されました。

令和6年度の年度更新期間は、6月3日（月）～  7月10日（水）となります。

令和６年４月３日、厚労省HPに「人事労務マガジン定例第163号」が掲載されました。

• 賃金引き上げに向けた取り組み事例公開
• 訓練実施機関の皆さまへ
                              ～「教育訓練給付」講座指定のご案内  ～

が主な内容となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

厚生労働省【人事労務マガジン定例第163号】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39303.html

日本年金機構から、令和6年4月分からの年金額等の詳細について公表されました（令和6年4月1日公表）。

個人のニーズが多様化する中、人手不足の解消に向けて求人企業と労働者とのミスマッチ防止は必要不可欠となっています。このたび厚生労働省から、よりよい採用活動のための参考となるよう「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が公表されました（令和6年3月29日公表）。

各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理、および求職者等が求める情報を例示するほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示したものになります。

入社前後の職場に対する印象のギャップを可能な限り解消することで、労働者の離職率低下やエンゲージメント向上の一助となることが期待できます。

年度の切り替わりでもある4月は、毎年多くの制度変更が行われています。

ここでは、令和６年４月に実施される雇用・労働分野、および年金分野の主な制度変更を抜粋しました。

厚生労働省は、昨年成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス新法）に基づき、育児・介護の配慮義務などに関する骨子案をまとめました。（令和6年3月28日公表）

契約期間が6カ月以上のフリーランスが育児・介護と仕事を両立できるよう配慮することが委託元企業の義務となります（契約期間6カ月未満は努力義務）。

令和６年４月１日から、「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限が

受講開始日の原則１か月前　➡　受講開始日の原則２週間前まで

に緩和されます。

教育訓練給付制度の詳細については、以下をご覧ください。