よくあるご質問

社労士がいなければ経営できないということはありません。
しかしながら、御社に人を雇うことで必要な手続きが多く発生します。労働基準法を熟知し、必要な手続きをするということは、経営者にとっては大変な手間になります。

社労士がいれば、手続き上の手間や時間が大幅に削減できますし、また、就業規則や賃金規程、その他企業経営にとって必要なことをきちんと整備することで、無用なトラブルを未然に防ぎ、経営を健全化するお手伝いができます。ぜひご活用ください。

近年は手続き業務については自社で対応されるケースも増えておりまして、社労士の活用方法も変化しつつあります。「行政対応のみ依頼」「労務相談のみ依頼」など様々なケースについて、柔軟に対応いたします。

就業規則、労使協定の作成や、労務管理書式の社内整備などについても、ご依頼をお受けいたします。なお、作成後の運用や疑問点などが発生することが多くございますので、できるだけ顧問契約のご検討もお願いしております。

助成金申請については年々その審査が厳しくなっております。まずは御社の雇用環境や労務管理などの把握をさせてください。その上で御社に適した助成金の提案と申請代行をさせていただきます。

人数や会社の規模は問題ありません。経営者としての必要な時間や手間を軽減できるようお手伝いさせていただきます。安心して本来の業務に専念できる環境をご提供いたします。

社会保険労務士の仕事は、賃金台帳、評価資料など御社の機密情報を取り扱いますので、原則として契約後のご相談は、経営者の方、または経営者の方から任命を受けた人事総務等担当者のみとさせていただいております。

税理士事務所で労働社会保険関係の手続きを行っている事務所さんも多くあるようですが、手続きから一歩踏み込んだ「人に関する悩み」もあわせて相談したい場合、また人事労務に関する確実な情報が欲しい際には、是非「社会保険労務士」を上手にご活用ください。

例えば、初診日の証明や書類（病状・就労等申立書）の作成・整備が難しい、あるいは体調が悪く年金事務所へ相談に行くことが困難である、そもそも手続きをする時間がない・・・といったケース。年金には「5年」の時効がありますので、より迅速な対応が求められます。ですから、例に挙げたなケースの場合は、専門知識のある社会保険労務士の手を借りて迅速に手続きを進めることが望ましいといえます。障害年金のお手続きを考えているのでしたら、無料相談へまずはお問い合わせください。

日本年金機構や役所などの公的機関に相談に行く際には、本人からの委任状が必要なる場合がほとんどです。委任状を用意して相談に行きましょう。

当事務所へのご相談は、ご本人の了承を得た上であれば、ご家族だけでのご相談にも応じております。まずはお気軽にお問い合わせください。

障害年金の受給要件と精神障害福祉手帳の取得とは直接の関連性はありません。手帳を持っているから障害年金の審査が有利になるといったこともありません。