【年金】と聞くと、歳をとってからでないと貰えない・・・と考えがちですが、これは少し違います。

障害年金は、病気・ケガにより働くことができない、日常生活に大きく支障をきたすという方を経済的に支援する制度で、20歳以上の現役世代方も含めて受け取れる公的年金です。

障害年金を受け取れる可能性がある傷病は、

• 眼や耳、手足などの障害
• 統合失調症やうつ病などの精神疾患
• がんで生活や仕事などが制限される場合

など、多岐にわたります。（申請した方の障害の程度がどの等級に該当するかを判断する基準（「障害認定基準」）をもとに審査が行われます。）
 

しかし、ご自身で手続きを試みたけれども制度が複雑で途中で諦めてしまったケースや、体調が優れずご自身で請求することが難しいケース、あるいは制度そのものを知らなくて申請していないケースなど多く見受けられます。

• 申請できるのか？
• 書類はどんなものが必要か？
• どんな基準で審査されるのかな？

など不安に思っておられる方も多いと思います。
そこで当事務所では、障害年金についての申請のサポートを行っております。初回の相談につきましては、無料で対応いたしております。お電話、またはお問い合わせフォームからお気軽にお問い合わせください！

また、「じっくり詳しく相談に乗ってほしい！」お客様に向け、事前予約制の障害年金無料相談会も開催しております（１回90分～120分程度）。相談希望される方は、下の画像をクリック後、予約サイトでご都合の良い日時を指定してください。後ほど日時確定のご連絡（お電話またはメール）をいたします。

書類作成には傷病に対する医学的知識と、行政文書である「国民年金・厚生年金障害認定基準」「精神の障害に係る等級判定ガイドライン」に対する正しい知識が要求されます。
また、障害年金の審査において特に重要となってくるのは医療機関が作成する診断書ですが、この記載内容についても正しい見極めが肝要となってきます。
これら判断や見極めは、一般の方にはとても困難です。自力で障害年金請求したが、障害年金の受給に値する障害の状態でありながらも適切な内容の書類をそろえられず、不支給になってしまうケースが散見されます。障害年金申請ついて専門的な知識を備えた社労士に依頼することで、不支給となったり、本来もらえる等級より低い等級で認定されてしまうリスクを最小限に抑えることが出来ます。

障害年金の受給については、健康保険の傷病手当金、雇用保険による失業等給付、労災保険による保険給付、老齢年金、遺族年金等の関連する手続きとの調整や選択についての慎重な検討が必要になります。お客さまお一人お一人の現状に合わせた提案が必要不可欠となってまいります。
社労士は、それらの労働社会保険諸法令の専門家ですので安心してお任せいただけます。

ご自分の力のみで障害年金の手続きを進める場合、年金事務所に何回も足を運んだり、必要書類を集めたり、「病歴就労状況等申立書」等の書類を作成しなくてはなりません。これは多くの手間と時間がかかりますし、さらにご自身の体調のこともあり、書類作成がなかなか進まなかったりします。
社労士に依頼することで、このような手間や時間のロスが省けるので，治療に専念していただくことができます。