今回の制度改正のうち、企業の人事労務管理に大きく関わるものとして、次の項目に注目が必要です。

 

■ 女性活躍推進法に基づく情報公表義務の強化 

女性活躍推進法に基づく情報公表について、対象企業や公表項目の見直しが行われます。企業には、より積極的な情報開示が求められることとなり、自社の雇用管理状況を把握・整理しておくことが重要になります。 

 

■ 雇用保険料率の改定

令和8年4月から雇用保険料率が変更されます。
給与計算や社会保険関係の設定変更が必要となるため、事前に確認しておきましょう。 

また、年金分野では「在職老齢年金制度の見直し」が予定されています。
高年齢者の就業や年金受給に影響する内容であるため、対象となる従業員がいる企業では制度改正の内容を把握しておくことが望まれます。 

法改正への対応が遅れると、実務上の混乱や手続き漏れにつながる可能性があります。
令和8年4月に向けて、今後公表される詳細情報も確認しながら、早めの準備を進めておきましょう。 

制度変更の詳細については、厚生労働省の公表資料をご確認ください。