新着情報

2026年6月5日、「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。

少子高齢化が進む中、医療保険制度を将来にわたって維持するため、給付と負担のバランスを見直す改正です。出産支援の強化や子育て世帯の保険料軽減など、企業の人事・労務担当者にも関係する内容が含まれています。

2026年5月29日、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」の一部を改正する告示が公布されました。

今回の改正では、外国人労働者の適正な雇用管理について、事業主が講ずべき措置が改めて示されたほか、日本語学習への支援や、2027年4月から始まる「育成就労制度」に関する内容などが盛り込まれています。

外国人労働者を雇用している企業はもちろん、今後外国人材の採用を検討している企業も、今回の改正内容を確認しておきましょう。

日本年金機構から、令和8年度の算定基礎届に関する案内が公表されました。

健康保険の被扶養者認定における年間収入の確認方法について、新たな取扱いが開始され、日本年金機構の案内ページも更新されました。

障害者雇用率とは、企業が雇用する労働者のうち、障害者が占めるべき割合を法律で定めたものです。
障害者の雇用機会を確保するための制度であり、一定規模以上の企業には雇用義務が課されています。

令和8年7月から、民間企業における障害者の法定雇用率が、現行の2.5％から2.7％へ引き上げられます。

厚生労働省より、令和8年度の労働保険年度更新期間について公表がありました。

国税庁から、通勤手当の非課税限度額に関する改正内容が公表されました。
今回の改正は、令和8年度税制改正の一環として行われるもので、令和8年4月1日以後に支払われる通勤手当から適用されます。

国税庁は、食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額について、令和8年4月1日以後に支給する食事から、月額3,500円から月額7,500円へ引き上げることを正式に公表しました。

厚生労働省から、「令和8年4月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。