■ 報告義務の対象となる企業範囲の拡大

法定雇用率が引き上げられたことに伴い、障害者雇用状況の報告義務の対象となる企業の範囲も拡大されます。
現在は常時雇用する労働者数が40人以上の企業が対象ですが、令和8年7月以降は37.5人以上の企業が対象となります。 

今回の改正により、これまで報告義務の対象外であった企業の一部も新たに対象となる可能性があります。
特に常時雇用する労働者数が40人前後の企業は、自社が対象となるかを早めに確認しておくことが重要です。 

 

■ 障害者雇用状況報告について

令和8年6月1日時点の障害者雇用状況報告については、現行の法定雇用率2.5％を基準として確認が行われます。
新たな法定雇用率2.7％を基準とした報告は、令和9年6月1日時点の報告から適用される予定です。 

 

障害者雇用は法令遵守の観点だけでなく、多様な人材が活躍できる職場づくりにもつながります。
令和8年7月の施行に向けて、自社の雇用状況や採用計画を改めて確認し、計画的な準備を進めていきましょう。 

詳細については、厚生労働省が公表している「障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について」のリーフレットをご確認ください。