■ 食事の現物支給と課税

会社が従業員に食事を支給する場合、「従業員が食事価額の半額以上を負担していること」や「会社負担額が定められた限度額以下であること」など一定の要件を満たせば、その食事の価額は給与として課税されません。

今回の改正は、長年据え置かれていた非課税限度額を物価上昇等の状況を踏まえて見直したものです。

 

■ 見直しの内容

今回の改正により、会社負担額（所得税の非課税限度額）の上限が月額7,500円に引き上げられました。

 

■ 新しい非課税限度額適用の時期

引き上げ後の非課税限度額は、令和8年4月1日以後に支給する食事から適用されます。

 

社員食堂の運営や昼食補助制度を導入している企業にとっては、福利厚生の充実や従業員支援を検討するうえで注目すべき改正といえるでしょう。

食事補助制度を導入している企業は、自社の運用内容や給与計算への影響について確認しておくことをおすすめします。

詳細については、国税庁が公表している資料をご確認ください。