回の改正では、自動車などの交通用具を利用して通勤する従業員に係る非課税限度額が見直されました。

主な改正内容は次のとおりです。

■ 片道65km以上の通勤者に係る非課税限度額の引上げ

これまでの通勤距離区分による非課税限度額が見直され、片道65km以上の距離を通勤する従業員について、非課税限度額が引き上げられました。

■ 駐車場料金に関する取扱いの見直し

一定の要件を満たし、通勤のために駐車場等を利用している場合には、通勤距離に応じた非課税限度額に加え、駐車場等の料金相当額を加算できることとなりました。加算額の上限は月額5,000円です。

近年の物価上昇や通勤環境の変化を踏まえた改正であり、自動車通勤者が多い企業では影響が生じる可能性があります。
通勤手当規程や給与計算システムの設定について、改正内容に対応しているか確認しておくとよいでしょう。

詳細については、国税庁が公表している資料をご確認ください。