これまで被扶養者認定では、将来の年間収入見込みを確認するため、実際の収入状況などをもとに判断することが一般的でした。

 

■ 令和8年4月1日以降の新たな取り扱い

令和8年4月1日以降は、以下の要件を満たす場合に、労働条件通知書や雇用契約書などに記載された賃金額から算出した年間収入見込みによって被扶養者認定を行うことができるようになりました。

・労働条件通知書等に記載された賃金から見込まれる年間収入が130万円未満（一定の場合は180万円未満または150万円未満）

・他に収入が見込まれず

（a）扶養認定を受ける方が被保険者と同一世帯に属している場合
　　　　⇒　被保険者の年間収入の2分の1未満であると認められる場合

（b）扶養認定を受ける方が被保険者と同一世帯に属していない場合
　　　　⇒　被保険者からの援助による収入額より少ない場合　
 

 ■ 提出書類

なお、この取扱いを利用する場合には、「被扶養者（異動）届」に加えて、労働条件通知書や雇用契約書などの労働契約内容が確認できる書類と、「給与収入のみである」旨の申立てが必要となります。
 

パート・アルバイト勤務を開始した配偶者や家族を扶養に入れる際には、被扶養者認定の判断に影響する可能性があります。
対象となる従業員がいる場合は、必要書類や要件を事前に確認し、手続きを円滑に進められるよう準備しておきましょう。

 詳細については、日本年金機構が公表している案内をご確認ください。