2026/6/10
2026年6月5日、「健康保険法等の一部を改正する法律」が公布されました。
少子高齢化が進む中、医療保険制度を将来にわたって維持するため、給付と負担のバランスを見直す改正です。出産支援の強化や子育て世帯の保険料軽減など、企業の人事・労務担当者にも関係する内容が含まれています。
今回は改正のポイントを7つにまとめました。従業員からの相談に備えるためにも、内容を確認しておきましょう。
（１）市販薬で代用できる薬の保険給付を見直し
風邪薬や胃薬など、市販薬（OTC医薬品）と同じ成分の医療用医薬品について、薬剤費の一部を患者の自己負担とする仕組みが新たに設けられます。
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対象となるのは、鼻炎や胃痛・胸やけ、便秘、解熱・痛み止めなどに使われる77成分・約1,100品目です。対象薬剤の薬剤費の4分の1が「特別の料金」として別途負担されます。
ただし、子どもやがん・難病患者、低所得者、入院患者などは配慮の対象となり、特別負担は求められません。長期使用が必要な場合にも別の取扱いが設けられています。
対象薬剤が一律に保険から外れるわけではありませんが、従業員から「薬代が高くなった」という相談を受ける可能性がありますので、制度の概要を把握しておくとよいでしょう。
（２）後期高齢者の保険料に金融所得を公平に反映
後期高齢者医療制度では、年金や給与などは保険料に反映されますが、上場株式の配当などの金融所得は、確定申告をしない限り反映されないという不公平がありました。
今回の改正では、金融機関等に対して法定調書を後期高齢者医療広域連合へオンライン提出する義務が設けられ、金融所得の有無に関わらず公平な負担が可能になります。
対象は75歳以上の後期高齢者医療制度であり、現役世代の健康保険には直接関係しませんが、従業員の家族が該当する場合には知っておくとよい情報です。
（３）出産・妊婦健診の経済的負担を軽減
出産に伴う経済的負担を減らすため、出産費用の給付体系が見直されます。妊婦健診についても、国が標準額を定めるなどの環境整備と、サービスや費用の見える化が進められます。
従業員が出産する際、健康保険の給付について正しい情報を案内できるようにしておくことが重要です。特に、出産育児一時金の仕組みが変わる可能性がありますので、今後の詳細情報に注目しておきましょう。
施行は公布後2年以内を予定しています。
（４）国保の保険料、高校生まで5割軽減
国民健康保険において、子どもの均等割保険料（税）を5割軽減する措置の対象が、未就学児から高校生年代まで拡大されます。
主に国民健康保険の制度ですが、従業員の家族が国保に加入している場合には関係する可能性があります。
施行は2027年4月1日です。
（５）高額療養費制度で長期療養者への配慮を明確化
高額療養費制度は、月ごとの医療費自己負担が高額になった場合に、一定額を超えた分が払い戻される制度です。
今回の改正では、支給要件等を定める際に、長期療養を必要とする方の家計への影響を適切に考慮することが法律上明確化されました。
従業員から「医療費が高額になった場合の制度はあるか」と相談を受けることがありますので、制度の基本仕組みを確認しておくとよいでしょう。
（６）協会けんぽの保健事業を強化
協会けんぽが行う保健事業について、現役世代の予防・健康づくりを進める責務が法律上明確化されました。
企業においても、健康診断や保健指導を活用しながら、従業員の健康管理に取り組むことがますます重要になります。健康経営に取り組む企業にとっては、協会けんぽの今後の保健事業の動向にも注目したいところです。
施行は公布日（2026年6月5日）から（すでに施行済みです）。
（７）医療機関の業務効率化と勤務環境改善
医療機関の業務効率化や勤務環境改善を支援する仕組みが設けられます。計画を作成して取り組む病院を厚生労働大臣が認定する制度や、都道府県の支援センターの体制強化などが盛り込まれています。
医療・介護分野の事業所にとっては、今後の職場環境整備にも関係する改正です。
施行は2027年1月1日および4月1日から（段階的に適用）。
施行時期まとめ
改正内容によって施行時期が異なります。以下の表で確認してください。
| 施行時期 | 主な内容 |
|---|---|
| 2026年6月5日 | 協会けんぽの保健事業の責務明確化 |
| 2026年8月1日 | 高額療養費制度の見直し |
| 2027年1月1日 | 医療機関の業務効率化・勤務環境改善の一部 |
| 2027年4月1日 | 子育て世帯の保険料軽減、医療機関の業務効率化など |
| 2027年3月1日（予定） | OTC類似薬の一部保険外療養 |
| 公布後2年以内 | 出産・妊婦健診の支援 |
| 公布後5年以内 | 後期高齢者医療の金融所得反映 |
なお、一部は政令で施行日が定められるため、今後の情報にもご注意ください。
企業として何をしておくべきか
今回の改正は、従業員の健康保険や出産・子育て、健康管理など、人事労務の現場にも関係する内容を含んでいます。特に以下の点について、今一度ご確認をおすすめします。
- 従業員から健康保険の給付や出産に関する相談を受けた際、正しく案内できるか
- 健康診断や保健指導など、従業員の健康管理体制が整っているか
- 医療・介護事業所の場合、勤務環境改善や業務効率化の取り組みを進めているか
今回の改正を機に、自社の健康保険・労務管理の体制を見直してみてはいかがでしょうか。
社会保険の手続きや従業員への制度説明、出産・育児に関する労務管理などについてご不明な点がございましたら、当事務所までお気軽にご相談ください。企業の状況に応じて、社会保険手続きから就業規則・労務管理まで、適切な対応をサポートいたします。
