少子高齢化が進み、多くの企業で人手不足が課題となっています。そのような中、経験や専門知識を持つシニア人材は、企業の人材確保や技術・技能の継承を支える存在として期待されています。

一方、年齢を重ねることで、体力や健康状態、働き方に対する希望などには個人差が生じます。これまでと同じ業務や勤務条件を一律に適用するのではなく、一人ひとりの能力や状況に応じた雇用管理が重要です。

また、シニア人材が安心して働き続けられる環境を整えることは、本人の意欲を高めるだけでなく、若手社員への知識・技能の継承や職場全体の活性化にもつながります。

高年齢者の雇用については、「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」により、企業に一定の対応が求められています。

まず、企業には、希望する従業員が65歳まで働けるようにするため、次のいずれかの措置を講じる義務があります。

さらに、70歳までの就業機会を確保するための措置についても、企業には努力義務が課されています。具体的には、定年年齢の引上げや継続雇用制度の導入のほか、一定の要件を満たす業務委託契約や社会貢献事業への従事なども選択肢とされています。

なお、70歳までの措置は努力義務であり、希望者全員の雇用を70歳まで保証する義務とは異なります。自社の人員構成や業務内容、本人の希望などを踏まえ、実情に合った制度を検討することが大切です。

シニア人材の活躍を促すには、年齢だけで役割を決めるのではなく、これまでの経験や本人の能力、希望を踏まえて仕事を割り振ることが重要です。

例えば、専門知識や熟練した技能を持つ従業員には、後進の育成や技術指導を担ってもらう方法があります。また、体力面などに配慮が必要な場合には、業務内容や勤務時間を調整することも有効です。

雇用管理では、次のような点を確認しましょう。

特に、定年後に再雇用する場合は、定年前と仕事内容や責任が変わることもあります。雇用契約の内容や労働条件を丁寧に説明し、本人の納得を得ながら進めることが、意欲の維持やトラブル防止につながります。

シニア人材に長く活躍してもらうためには、安全で働きやすい職場環境の整備も欠かせません。

2026年４月からは、改正労働安全衛生法に基づき「高年齢者の労働災害防止のための指針」が適用されています。この指針では、高年齢労働者の身体機能や健康状態などの特性を踏まえ、事業者が職場環境の改善や作業管理などに取り組むよう努めることが示されています。

例えば、次のような取り組みが考えられます。

こうした対策は、シニア人材だけでなく、すべての従業員にとって安全で働きやすい職場づくりにも役立ちます。年齢にかかわらず、一人ひとりが能力を発揮できる環境を整えていきましょう。

シニア人材が安心して長く働ける職場環境を整えるために、自社の取り組み状況を確認してみましょう。以下の項目を参考に、改善できる点がないかチェックしてみてください。

シニア人材の活用は、人手不足への対応だけでなく、技術や経験の継承、組織の活性化にもつながります。そのためには、法令に沿った雇用制度の整備に加え、本人の希望や能力に応じた仕事の割当て、労働条件の明確化、安全で働きやすい職場環境づくりが重要です。

シニア人材がいきいきと働ける職場は、年齢を問わず誰もが活躍できる職場にもつながります。自社の雇用制度や職場環境を改めて見直してみてはいかがでしょうか。

シニア人材の雇用制度の整備や労務管理、職場環境づくりについてお困りのことがございましたら、お気軽に当事務所までご相談ください。