最低賃金は、地域の賃金水準や経済状況を踏まえて毎年見直されています。令和８年度も全都道府県で引き上げられました。

令和８年度の全国加重平均は1,177円で、前年度の1,121円から56円上がりました。この引上げ額は、目安制度が始まった昭和53年度以降で２番目に高い水準です。都道府県ごとの引上げ額は54円〜65円です。

金額は地域によって異なり、最高額は東京都の1,280円、最低額は宮崎県の1,085円で、195円の差があります。自社に適用される金額は、事業場の所在地で確認してください。

発効日も全国一律ではありません。多くの都道府県では10月中に発効していますが、次の地域は遅れて発効します。

全国平均だけでなく、自社の所在地の最低賃金額と発効日を確認し、適用開始日までに賃金の見直しを済ませておきましょう。

最低賃金を満たしているかどうかは、給与明細の総支給額では判断できません。計算に含める賃金と除く賃金が決まっているためです。

毎月支払われる基本的な賃金が対象です。基本給のほか、職務手当や資格手当なども条件によっては含まれます。

総支給額が最低賃金を上回っていても、これらを除くと下回る場合があるので注意しましょう。

最低賃金は、正社員・契約社員・パート・アルバイトなど雇用形態にかかわらず、原則すべての労働者に適用されます。月給制や日給制の場合は、１時間あたりの金額に換算して比較します。

例：月給20万円 ÷ 160時間 ＝ 1,250円
この金額を、事業場のある地域の最低賃金と比べます。

確認を誤ると、知らないうちに法令違反になるおそれがあります。手当の種類が多い場合や月給制の従業員がいる場合は、賃金の内訳と計算方法を見直しておきましょう。

最低賃金の引上げにあわせて、自社の賃金が新しい最低賃金額を下回っていないか確認しましょう。最低賃金に近い水準の従業員がいる場合は、特に早めの確認が必要です。

最低賃金の引上げは、給与計算だけでなく採用や労働条件の管理にも関わります。改定を機に、賃金設定と関連書類をまとめて点検しておきましょう。

最低賃金の引上げは、対象者の給与を見直すだけでなく、自社の賃金制度全体を考え直すきっかけにもなります。

たとえば、パート・アルバイトの時給を引き上げた結果、経験や勤続年数の長い従業員との差が縮まったり、役職や職務に応じた給与のバランスが崩れたりすることがあります。こうした状態は、従業員のモチベーション低下につながりかねません。

最低賃金は今後も上がる可能性があり、そのつど最低額に合わせるだけでは十分とはいえません。今回の改定を機に賃金制度と人件費のあり方を見直し、従業員が安心して働き続けられる職場づくりにつなげていきましょう。

最低賃金の引上げは、すべての企業に関わるテーマです。自社に適用される金額と発効日を確認し、従業員の賃金が基準を満たしているかを点検しましょう。あわせて、賃金体系や人件費のあり方を見直すことで、法令を守りながら、従業員が安心して働ける職場づくりにつなげることができます。

最低賃金の改定に伴う賃金の見直し、給与計算、就業規則の整備など、労務管理でお困りのことがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。