2026/11/5
長時間労働は、従業員の健康を損なうだけでなく、企業にとっても大きなリスクとなります。労働時間の適正な管理や時間外労働の上限規制など、企業には法令を遵守した対応が求められます。
今回は、長時間労働を防ぐために企業が確認しておきたいルールと、具体的な取り組みについて解説します。
長時間労働が企業に与える影響とは?
長時間労働は、従業員の心身に負担をかけるだけでなく、企業経営にもさまざまな影響を及ぼします。
十分な休息が取れない状態が続くと疲労がたまり、脳・心臓疾患や精神障害などの健康障害につながるおそれがあります。集中力や判断力が落ちることで、ミスや事故も起きやすくなります。
長時間労働が当たり前になると、仕事への意欲や満足度が下がり、離職につながることもあります。人材の確保や育成が難しくなり、残った従業員に負担が集中して、さらに労働時間が長くなるという悪循環にもなりかねません。
長時間労働は従業員個人の問題ではなく、生産性や人材定着に関わる経営課題です。企業には、労働時間を適切に管理し、従業員の健康を守る職場づくりが求められます。
企業が守るべき労働時間のルール
長時間労働を防ぐには、まず労働基準法の労働時間のルールを正しく理解しておくことが大切です。
- 法定労働時間と休日
労働時間の上限は、原則として1日8時間・週40時間です(法定労働時間)。休日は、原則として毎週1日以上、または4週間で4日以上与える必要があります。
- 36協定の締結と届出
法定労働時間を超えて働かせる場合や、法定休日に働かせる場合は、事前に労使で36協定(時間外労働・休日労働に関する協定)を結び、労働基準監督署に届け出なければなりません。届出がないまま法定労働時間を超えて働かせることは、原則として認められません。
- 時間外労働の上限規制
時間外労働の上限は、原則として月45時間・年360時間です。臨時的な特別の事情があり、労使が合意して特別条項付きの36協定を結んだ場合はこれを超えられますが、その場合も次の上限を守る必要があります。
- 時間外労働は、年720時間以内
- 時間外労働と休日労働の合計は、月100時間未満
- 時間外労働と休日労働の合計は、2~6か月のどの平均も月80時間以内
- 月45時間を超えられるのは、年6か月まで
- 労働時間の把握
タイムカードや勤怠管理システムなどで、従業員の労働時間を適正に把握することも求められます。実際の労働時間と自己申告に大きな差がないか、残業が特定の人に偏っていないかを日頃から確認しましょう。あわせて、36協定の内容と実際の労働時間を定期的に照らし合わせ、上限を超える前に手を打つことが、長時間労働の防止につながります。
労働基準監督署の調査で確認されるポイント
労働基準監督署は、長時間労働が疑われる事業場などに対して監督指導(臨検監督)を行っています。事業場への立入り、帳簿書類の確認、事業主や従業員への聞き取りを通じて、法令が守られているかを確認するものです。
確認される内容は事業場によって異なりますが、長時間労働に関しては主に次の点が見られます。
- 労働時間が適正に把握されているか
タイムカードや勤怠管理システム、パソコンの使用記録などで、始業・終業時刻が正しく把握されているかが確認されます。自己申告制の場合は、実際の勤務状況と申告時間に大きなずれがないかも重要なポイントです。
- 36協定と実際の残業時間が合っているか
36協定が適切に締結・届出されているか、協定の上限を超えていないかが確認されます。特別条項がある場合は、適用の条件や手続きが守られているかにも注意しましょう。
- 割増賃金が正しく支払われているか
時間外・休日・深夜労働の割増賃金が正しく計算・支給されているかが確認されます。勤怠記録と賃金台帳、給与明細を照らし合わせ、未払いの残業代がないか確認しておきましょう。
- 健康確保措置が実施されているか
一定の要件に当てはまる長時間労働者への医師による面接指導や、36協定で定めた健康・福祉確保措置が実施されているかが確認されます。
法令違反が見つかると是正勧告書などが交付され、改善と報告を求められることがあります。違反にあたらない場合でも、改善が必要な点について指導を受けることがあります。
厚生労働省が公表した令和7年度の監督指導結果では、長時間労働が疑われる29,150事業場のうち、11,228事業場(38.5%)で違法な時間外労働が確認されました。
調査は特別な企業だけが受けるものではありません。日頃から労働時間と賃金の管理状況を点検しておくことが大切です。
長時間労働を防ぐために企業が取り組むべきこと
長時間労働を防ぐには、労働時間を把握するだけでなく、残業が生まれる原因を突き止め、職場全体で改善していくことが大切です。
- 勤怠管理を見直す
タイムカードや勤怠管理システムなどで、始業・終業時刻を客観的に把握できる仕組みを整えましょう。申告時間と実際の労働時間の差や、残業の偏りも定期的に確認します。
- 業務の効率化と平準化を進める
仕事の進め方や手順を見直し、不要な業務や重複している作業を減らしましょう。業務分担を見直したり、複数の人が対応できる体制にしたりして、特定の従業員に仕事が偏らないようにすることも効果的です。
- 管理職が労働時間をマネジメントする
管理職は部下の残業や業務量を日頃から確認し、長時間労働が続いている人がいれば早めに業務を調整しましょう。「残業は当たり前」という意識を改め、定時退社を促すなど、組織全体で働き方を変えていく姿勢が求められます。
- 年次有給休暇の取得を促す
計画的に休暇を取れるようにすると、従業員が十分に休めるだけでなく、仕事が特定の人に頼りきりになるのを防ぐきっかけにもなります。
長時間労働の防止は、一度対策をすれば終わりではありません。労働時間の状況を定期的に確認し、改善を続けていきましょう。
まとめ
長時間労働を防ぐには、労働時間を正しく把握して法令を守ることに加え、業務の効率化や勤怠管理の見直しを続けていくことが大切です。日頃から労務管理を点検・改善し、従業員の健康を守りながら、生産性の向上や人材の定着につなげていきましょう。
36協定の締結・見直しや勤怠管理体制の整備など、労務管理でお困りのことがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。