2026/10/21

働き方の多様化やキャリアに対する意識の変化を背景に、副業・兼業への関心が高まっています。収入を増やしたいという理由だけでなく、スキルや資格を活かしたい、新しい分野に挑戦したい、将来の独立に向けて経験を積みたいなど、目的はさまざまです。

企業にとっても、従業員が社外で得た知識や経験を本業に活かせるほか、モチベーションの向上や人材の定着につながるといったメリットがあります。一方で、本業に支障が出ないか、長時間労働で健康を損なわないか、機密情報が漏れないかといった心配もあるでしょう。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」でも、労働時間や健康管理、秘密保持、競業などが企業の留意点として示されています。

今回は、副業・兼業の基本的なルールと、どのような場合に制限できるのかを解説します。

  1. 副業・兼業の基本ルール

「副業には会社の許可が必要」「会社が禁止すればできない」と考えている方もいるかもしれません。しかし、厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」では、勤務時間外の過ごし方は基本的に労働者の自由であり、企業は副業・兼業を原則として認める方向で検討することが適当とされています。

一律に禁止したり、合理的な理由なく制限したりすることは望ましくありません。就業規則で副業を禁止している企業は、実際に本業への支障があるかを確認し、必要に応じて規定を見直しましょう。

副業・兼業を制限できるケース

ただし、無条件に認めなければならないわけではありません。次のように、会社の業務や利益に具体的な支障が出る場合は、禁止や制限が認められることがあります。

  • 本業に支障が出る場合

長時間労働や疲労で遅刻・欠勤が増えるなど、本業の仕事に影響が出る場合です。

  • 機密情報が洩れるおそれがある場合

副業先で本業の営業情報、顧客情報、技術情報などを使ったり、漏らしたりするおそれがある場合です。

  • 競業で会社の利益が損なわれる場合

競合他社で働くことで、顧客を奪われるなど自社の利益が害されるおそれがある場合です。ただし、同業他社というだけですぐに禁止できるわけではなく、実際に利益を害するおそれがあるかを個別に判断します。

  • 会社の信用を損なう場合

副業先での行為が会社の名誉や信用を大きく傷つける場合や、会社との信頼関係を壊すような行為がある場合です。

制限できるかどうかは、業務内容や勤務状況を踏まえて判断します。「会社として好ましくない」というだけで一律に禁止するのは避けましょう。

会社が設けておきたいルール

副業・兼業の方針を明確にし、就業規則にルールを定めておくことが大切です。たとえば、原則として認めたうえで事前の届出を求め、業務内容や勤務時間を確認できる仕組みにする方法があります。禁止・制限する場合の条件もあらかじめ明記しておくと、従業員との認識の違いやトラブルを防げます。

あわせて、相談や届出をしたことを理由に不利益な扱いをせず、従業員が安心して申告できる環境を整えましょう。

副業・兼業を認めても、会社の管理責任がなくなるわけではありません。次章では、副業・兼業を認めた場合に押さえておきたい5つの労務管理のポイントを解説します。

  1. 企業が守るべき5つのポイント

副業・兼業を認める場合は、本業だけでなく副業先での働き方も踏まえた労務管理が必要です。ここでは、企業が押さえておきたい5つのポイントを解説します。

①就業規則の整備と届出のルール

まず就業規則を整備し、社内のルールを明確にしましょう。副業を禁止している企業は、ガイドラインを踏まえて規定の見直しを検討します。定めておきたいのは、たとえば次のような事項です。

  • 届出の方法と報告すべき事項
  • 禁止・制限する場合の条件
  • 副業の内容や勤務時間が変わったときの報告方法
  • 会社が勤務状況を確認する方法

特に大切なのが事前届出の仕組みです。副業先の会社名、業務内容、勤務日数・時間が分かれば、労働時間や健康の管理にも役立ちます。届出を受けた後の確認・判断の流れも決めておくと、担当者による対応のばらつきを防げます。

②労働時間の通算管理

労働基準法第38条第1項により、事業場が異なっても労働時間は通算されます。従業員が複数の会社と雇用契約を結んでいる場合は、原則としてそれぞれの労働時間を合計して管理する必要があります。

たとえば、自社で1日7時間、副業先で3時間働くと合計10時間です。法定労働時間(1日8時間・週40時間)を超える部分は、時間外労働として扱いが問題になります。時間外・休日労働の上限(月100時間未満、複数月平均80時間以内)も、通算して判断します。

そのため、副業先での労働時間も把握しておく必要があります。

  • 副業先の勤務日数・時間を事前に申告してもらう
  • 毎月の実際の労働時間を確認する
  • 勤務日や時間が変わったら速やかに報告してもらう

通算が必要なのは、原則として雇用契約で働く場合です。業務委託や請負は通常は対象外ですが、契約上は業務委託でも、実態が労働者にあたる場合は注意が必要です。

管理の負担を軽くする方法として、厚生労働省は「管理モデル」を示しています。本業と副業の労働時間の上限をあらかじめ決めておき、時間外労働を簡単に管理する方法です。自社の状況に合わせて活用を検討しましょう。

なお、割増賃金の計算での労働時間の通算については、見直しに向けた議論が進んでいます。今後の法改正の動きにもご注意ください。

③従業員の健康管理

本業と副業を合わせて長時間労働になると、休息が足りず、本人が気付かないうちに体調を崩すおそれがあります。企業には従業員の安全と健康に配慮する義務があるため、副業を認める場合も健康状態に目を配りましょう。

  • 副業を含めた労働時間や業務量を確認する
  • 疲労や睡眠不足などの変化に気を配る
  • 長時間労働が続く場合は、働き方の見直しを促す
  • 健康の不安を相談できる体制を整え、必要に応じて産業医と連携する

従業員自身にも、労働時間を把握して十分な休息をとるよう伝えておきましょう。

④情報漏えい・競業への対策

同業他社での副業では、営業情報や顧客情報、技術情報が漏れたり、本業の資料やデータが副業に使われたりするおそれがあります。秘密保持や情報管理のルールを明確にしておきましょう。

  • 機密情報や顧客情報を外部に漏らさないよう周知する
  • 会社のパソコン、資料、アカウントを副業に使わないルールを定める
  • 競業にあたる可能性がある副業は、事前に業務内容を確認する
  • 秘密保持の誓約書の提出や研修を行う

ただし、同業他社での副業を一律に禁止するのではなく、会社の正当な利益を害するおそれがあるかを個別に判断することが大切です。

⑤労災保険・社会保険などの確認

副業の働き方によって、適用される制度や手続きが変わります。

  • 労災保険

​複数の会社で雇用されている人が被災した場合、すべての勤務先の賃金を合算して給付額を計算します。労災認定でも、複数の勤務先の業務負荷を合わせて評価することがあります。

  • 社会保険

​勤務先ごとに加入要件を満たすかを確認します。複数の事業所で要件を満たす場合は、「二以上事業所勤務届」などの手続きが必要です。

  • 雇用保険

​原則として、主に賃金を受ける一つの会社で加入します。ただし65歳以上の方は、一定の要件を満たせば複数の事業所の労働時間を合算して加入できます(マルチジョブホルダー制度)。

従業員の雇用形態や勤務状況を確認し、必要な手続きが漏れないようにしましょう。

  1. 副業解禁前の準備と対策

制度を始めてから対応を考えると、労働時間の管理が不十分になったり、従業員との認識に食い違いが出たりするおそれがあります。特に、労務担当者が限られる中小企業では、無理なく続けられる仕組みを先に整えておくことが大切です。ここでは、副業・兼業を認める前に準備しておきたい4つの事項を紹介します。

①就業規則を見直す

まず、就業規則に副業・兼業の規定があるかを確認しましょう。全面的に禁止している場合は、原則として認める形に改め、禁止・制限できる条件や、届出・変更・終了時の手続きを定めます。

就業規則を変更するときは、労働者代表の意見を聴き、労働基準監督署へ届け出る手続きを忘れずに行いましょう。

②届出書を用意する

従業員から必要な情報を報告してもらえるよう、届出書のひな形を用意しておきます。記載してもらう項目の例は次のとおりです。

  • 副業先の会社名と事業内容
  • 業務内容
  • 契約形態(雇用契約か業務委託か)
  • 勤務日数・勤務時間
  • 開始予定日

副業を始めた後も、勤務時間や業務内容が変わったときは報告してもらいましょう。確認する情報は、労務管理や情報管理に必要な範囲にとどめ、プライバシーに配慮します。

③労働時間と健康状態の確認方法を決める

届出を受けるだけでなく、実際の勤務状況を定期的に確認できる体制を整えます。たとえば、毎月の労働時間を申告してもらう、長時間労働が続く従業員とは面談するといった方法です。本業に支障が出ている場合は、本人と話し合い、勤務時間や業務量の見直しを検討しましょう。

④制度を周知し、相談窓口を設ける

ルールを整えても、従業員に伝わっていなければうまく運用できません。説明会や社内通知で、会社の方針、届出の方法、禁止・制限される条件を周知しましょう。あわせて、疑問や不安を相談できる窓口を設けておくと、労働時間や健康状態の情報も共有されやすくなります。

副業・兼業の制度は、導入すること自体が目的ではありません。実際の運用を見据えて準備を進め、会社と従業員の双方が安心して働ける環境を整えましょう。

  1. まとめ

副業・兼業は、従業員にとってはスキルアップやキャリア形成の機会になり、企業にとっても社外の知識や経験を取り入れられる、双方にメリットのある働き方です。

一方で、企業には労働時間の通算管理や健康管理、情報漏えいの防止など、適切な労務管理が求められます。就業規則や届出ルール、労働時間の確認方法をあらかじめ整え、導入後も勤務状況や健康状態を確認しながら運用を見直していきましょう。

大切なのは、副業を「認めるか、禁止するか」だけで考えるのではなく、会社と従業員の双方が安心して働ける環境をつくることです。これを機に、自社の就業規則や労務管理の体制を見直してみてはいかがでしょうか。

副業・兼業に関する就業規則の見直しや届出ルールの整備など、労務管理でお困りのことがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。

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