肢体の機能の障害認定基準について

≪目次≫

  1. 認定基準 ～ 障害の等級とそのめやす ～
     
  2. 障害等級の例
     
  3. 認定における留意点

    ・障害の範囲と認定基準について
    ・障害に程度の認定について
    ・日常生活における動作と身体機能との関連について
    ​
  4. 対象となる傷病例
     
  5. 障害認定基準

認定基準 ～ 障害の等級とそのめやす ～

障害の程度

 障害の状態
１級
  • 日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの  
２級
  • 日常生活が著しい制限を受けるか、または日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの 
３級
  • 労働が著しい制限を受けるか、または労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害を残すもの

障害等級の例

肢体の機能の障害各等級に相当すると認められるものを一部例示すると、次のとおりです。

障害の程度

 障害の状態
１級
  • 腰一上肢および一下肢の用を全く廃したもの                       
  • 四肢の機能に相当程度の障害を残すもの
２級
  • 一上肢および一下肢の機能に相当程度の障害を残すもの
  •  四肢に機能障害を残すもの 
３級
  • 一上肢および一下肢に機能障害を残すもの

認定における留意点

障害の範囲と認定基準について

  • 肢体の障害が上肢および下肢などの広範囲にわたる障害(脳血管障害、脊髄 損傷等の脊髄の器質障害、進行性筋ジストロフィー等)の場合には、「上肢の障害」、「下肢の障害」および「体幹・脊柱の機能の 障害」に示したそれぞれの認定基準と認定要領によらず、「肢体の機能 の障害」として認定することとされています。
  • 肢体の機能の障害が両上肢、一上肢、両下肢、一下肢、体幹および脊柱の範囲内に限られている場合には、それぞれの認定基準と認定要領によって認定することとされています。（「肢体の機能の障害」の認定基準は適用しません）
  • 肢体の機能の障害が上肢および下肢の広範囲にわたる場合であって、 上肢と下肢の障害の状態が相違する場合には、障害の重い肢で障害の程度を判断し認定することとされています。

障害の程度の認定について

  • 肢体の機能の障害の程度は、以下の点を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定するものとされています。 

    　・関節可動域
    　・筋力
    　・巧緻性
    　・速さ
    　・耐久性
  • 他動可動域による評価が適切ではないもの（例えば、末梢神経損傷を原因として関節を可動させる筋が弛緩性の麻痺となっているもの）については、以下の点を考慮し、日常生活における動作の状態から身体機能を総合的に認定するものとされています。

    　・筋力
    　・巧緻性
    　・速さ
    　・耐久性

日常生活における動作と身体機能との関連について

  • 日常生活における動作と身体機能との関連は、おおむね次のとおりです。
  • なお、手指の機能と上肢の機能とは、切り離して評価することなく、手指の機能は、上肢の機能の一部として取り扱うこととされています。
（ア）手指の機能
  1. つまむ(新聞紙が引き抜けない程度)
  2. 握る(丸めた週刊誌が引き抜けない程度)
  3. タオルを絞る(水をきれる程度)
  4. ひもを結ぶ 
（イ）上肢の機能
  1. さじで食事をする
  2. 顔を洗う(顔に手のひらをつける)
  3. 用便の処置をする(ズボンの前のところに手をやる)
  4. 用便の処置をする(尻のところに手をやる)
  5. 上衣の着脱(かぶりシャツを着て脱ぐ)
  6. 上衣の着脱(ワイシャツを着てボタンをとめる)
（ウ）下肢の機能
  1. 片足で立つ
  2. 歩く（屋内）
  3. 歩く（屋外）
  4. 立ち上がる
  5. 階段を上る
  6. 階段を下りる 
  • 身体機能の障害の程度と日常生活における動作の障害との関係を参考として示すと、次のとおりです。

身体機能の障害の程度

 日常生活における動作
用を全く廃したもの

すべてが「一人で 全くできない」、
またはこれに近い状態
機能に相当程度の
障害を残すもの		 動作の多くが「一人で全くできない」、
またはほとんどが 「一人でできるが非常に不自由」
機能障害を残すもの 動作の一部が「一人で 全くできない」、
またはほとんどが「一人でできてもやや不自由」

対象となる傷病例

脳血管障害（脳出血、脳梗塞など）、脊髄損傷、多発性硬化症、関節リウマチなど

障害認定基準

日本年金機構が発出している肢体の機能の障害認定基準（原文）は下のリンクからも見ることができます。

肢体の機能の障害認定基準
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