京都市交通局のバス運転手が、勤務中に1,000円の運賃を着服したほか、停車中に電子たばこを5回使用したことを理由に懲戒免職となり、退職金約1,211万円の全額が不支給とされました。

この職員は「処分が重すぎる」として、退職金不支給処分の取り消しを求めて提訴しました。

2025年（令和7年）から、私たちの所得税・住民税に大きな変化が起こります。

財務省ホームページの令和７年度税制改正を紹介するページに、「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」という資料（一枚のスライド）が公表されました（令和７年４月17日公表）。

この改正は、多くの給与所得者にとって税負担の軽減につながる一方で、企業の実務対応にも影響するポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも注目すべき「基礎控除等の引上げ」と「基礎控除の上乗せ特例」について、わかりやすくご紹介します！

令和7年4月15日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第57号）」が公布されました。
今回の改正テーマは、毎年のように問題となる熱中症対策の強化です。
現場での安全確保に向けて、事業者に新たな義務が課される内容となっており、施行は令和7年6月1日。

つまり、今年の夏から対応が必要です！

今回は、製造業に関わる方にとって、これからますます無視できなくなる「サイバー攻撃」についてお話しします。

今回は、働く人にとって非常に気になるテーマ、「連続勤務による労災認定」とそれに関連する労働時間の上限規制について、厚生労働大臣の記者会見の内容をご紹介します。

厚生労働省は、2023年12月10日に開催された「第15回 労働基準関係法制研究会」の資料を公開しました。

この研究会は令和6年1月にスタートし、働き方改革関連法の施行状況をふまえた労働基準法等の見直しについて、幅広い論点が議論されています。今年中には最終報告書が取りまとめられる予定です。

今回の第15回では、その報告書案が提示され、今後の方向性がより具体的に示されました。

報告書案では、以下のような主な検討項目が挙げられています。

厚生労働省から、2025年1月から離職票をマイナポータルで受け取れるようになるというお知らせがありました。

「離職票」とは、雇用保険の求職者給付（基本手当）を受け取るために必要な書類で、通常は離職後にハローワークから交付されます。

これまでは、離職した方のもとに勤務先を経由して郵送されるのが一般的でした。

日本の人手不足に対応するため、2019年（平成31年）4月からスタートした「特定技能制度」。この制度は、一定の専門性や技能を持ち、すぐに即戦力として活躍できる外国人材を受け入れるために設けられたものです。

これまで14の特定産業分野で活用されてきたこの制度ですが、2024年（令和6年）3月には、鉄道業界の深刻な人手不足を受けて、新たに「鉄道分野」が特定産業分野として追加されました。

そしてついに、2024年11月27日、鉄道分野において初めて「特定技能1号」の在留資格が許可されました！