トピックス

国際決済ネットワークであるSWIFT（国際銀行間金融通信協会）において、外国送金におけるマネーロンダリングの規制強化や外国送金事務の効率化を図ることを目的として、外国送金を行う際は、送金先の金融機関のSWIFT（BIC）コードやお客様の住所の都市名・州名が必要となりました。 

年金の外国送金についても、今後、SWIFT（BIC）コードなどが必要になることから、今後日本年金機構から、日本国外の金融機関で年金を受け取られている方へ、「外国送金者にかかる住所・受取金融機関情報の回答書」が順次送付されます。

令和6年12月2日から健康保険証の新規発行が終了し、健康保険証を利用登録したマイナンバーカード（以下「マイナ保険証」）で医療機関等を受診する仕組みに移行します。

なお、マイナ保険証を利用することができない状況にある方（マイナンバーカードをお持ちでないなど）については、協会けんぽが発行する「資格確認書」で医療機関等を受診することができます。

※現在お持ちの健康保険証については、令和7年12月1日まで使用することができます。ただし、令和7年12月1日より前に、退職等により健康保険の資格を喪失した場合は、その時までとなります。

またこれに伴い、「被保険者資格取得届」「被扶養者（異動）届」の様式が変更されます。令和6年12月2日以降は、「被保険者資格取得届」「被扶養者（異動）届」内に「資格確認書発行要否」欄が新たに設けられます。新たに被保険者や被扶養者になる方が資格確認書を必要とする場合は、届書の「□発行が必要」にチェックを入れてることで、届出内容に基づき、協会けんぽから資格確認書が発行されます。

なお、すでに被保険者、被扶養者である方が資格確認書を必要とする場合は、協会けんぽに直接申請するようになります。

詳しくは、以下を確認してください。

令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号）」（以下、フリーランス法）が施行されることに伴い、令和3年3月に策定されていた「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が改定されました。

改定後のガイドラインについては、以下をご覧ください。

令和6年11月1日から、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）（令和5年法律第25号）」（以下、フリーランス法）が施行されます。

この法律は、働き方の多様化が進む中で、個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備することを目的とした法律です。

これに先立ち、公正取引委員会ホームページにおいてフリーランス法の関連資料やショート動画などが掲載されています。

詳細は、以下をご覧ください。

雇用仲介事業者（職業紹介事業者、募集情報等提供事業者）については、令和7年4月1日から新たなルールへの対応が必要となります。その内容が、厚生労働省ホームページに掲載されました。

児童手当は、子ども・子育て支援の適切な実施を図るため、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的としています。

令和６年10月からその内容が次のように拡充されています。

「特定求職者雇用開発助成金」は、障害を持っていたり高齢であるなどの理由で就職が困難な求職者を雇用した事業主を助成する制度で5つのコースに分かれています。

令和６年10月１日から、国税庁より令和６年年調ソフト及び操作マニュアルなどが公開されています。

詳細は、以下をご覧ください。

令和6年10月4日、日本年金機構ホームページに令和6年分社会保険料（国民年金保険料）控除証明書の発行と発送予定日などが掲載されました。

控除証明書は、所得税などの社会保険料控除を受けるため、国民年金保険料を申告する際に使うものです。

令和6年10月から介護保険料等の特別徴収額が変更となったため、日本年金機構から年金の振込額が変更となる方へ、年金振込通知書が送付されています。

年金振込通知書の見方については、日本年金機構のホームページ内でも紹介されています。

詳しくは、以下をご覧ください。

令和6年10月1日、令和6年度地域別最低賃金が厚生労働省のホームページに公表されました。

各都道府県の地域別最低賃金額・発効年月日を整理した全国一覧が公表されています。

このたび、教育訓練やリ・スキリング支援の充実を図る一環として、令和6年10月1日以降に厚生労働大臣が指定する特定一般教育訓練や専門実践教育訓練の受講を開始する方に支給する教育訓練給付金の給付率を引き上げることとされています。

令和6年9月27日、厚生労働省から

のそれぞれについて、リーフレットが公表されました。

それぞれ、教育訓練経費の10％分の追加給付が新設されましたので、是非ご確認ください。

令和6年9月24日、厚生労働省から「令和6年10月からの厚生労働省関係の主な制度変更」が公表されました。

主な内容は、以下のとおりとなります。

令和6年9月24日、国税庁から「令和7年分　源泉徴収税額表」が公表されました。

この表は、所得税（復興特別所得税を含む）を源泉徴収する際に使用するものであり、来年（令和7年）の1月に支払う給与からの所得税の控除を行う分から適用します。

令和6年9月24日、国税庁から『令和6年分の年末調整』に関する資料が公表されました。

今回は、定額減税に関する事務が加わるため例年よりも手間がかかることが予想されます。

年末調整の手順や定額減税への対応など確認するため、事前に「令和６年分年末調整についてのお知らせ」や「令和6年分年末調整のしかた」、「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（概要・源泉所得税関係）」をチェックしておくことをおすすめします。

現在、国民年金保険料は「領収（納付受託）済通知書」（納付書）のバーコードを、スマホ決済アプリで読み取ることによって、電子決済できることとなっています。

これに対応する決裁アプリとして、令和６年10月1日より「AEON Pay」が追加されることとなりました。

国民年金保険料のスマートフォンアプリでの支払いの対象となる決済アプリは、次のとおりとなります。

令和6年9月18日、働く人のメンタルヘルス・ポータルサイト「こころの耳」から、参加費無料のオンラインセミナー開催のお知らせがありました。

令和6年9月18日、厚生労働省のHPに「人事労務マガジン特集第225号」が掲載されました。

今回は、「働く女性の「母性健康管理」」や、令和６年４月から開始された「建設業・ドライバーなどの時間外労働の上限規制適用」について、10 月１日（火）から順次改定される「最低賃金」の情報などが掲載されています。