経営者に向けた仕事と介護の両立支援ガイドライン 公表へ

2024-03-27

このたび、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました（令和6年3月26日公表）。

仕事をしながら家族の介護に従事するビジネスケアラーの数は年々増加しており、2030年時点では約318万人、経済損失額は約9兆円と試算されています。

このガイドラインは、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめたものとなっています。

ガイドラインは、主に企業内で仕事と介護の両立支援を先導していくことが期待される経営層を対象にしたものとなっており、企業が取り組むべき事項がステップ形式で示されています。

従業員一人ひとりが抱える介護の問題は、本人の心身負担やパフォーマンスの低下、ひいては介護離職などに繋がり、結果、企業活動の継続にも大きなリスクを生じさせます。

企業が仕事と介護を両立できる環境を整備することは、従業員のキャリア継続はもちろん、企業における人材定着や確保といった「人材不足に対するリスクマネジメント」の点からも、今後なお一層重要となってきます。

経済産業省【「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」を公表します】

【仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン】

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