委託「6カ月以上」のフリーランス育児・介護 発注者に配慮義務

2024-04-01

厚生労働省は、昨年成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス新法）に基づき、育児・介護の配慮義務などに関する骨子案をまとめました。（令和6年3月28日公表）

契約期間が6カ月以上のフリーランスが育児・介護と仕事を両立できるよう配慮することが委託元企業の義務となります（契約期間6カ月未満は努力義務）。

フリーランスの多くは個人事業主として業務を行っているため、企業で雇用されている労働者のように労働基準法による保護がなく、企業との取引において交渉力などに格差が生じやすいものです。

このような取引の適正化等を図り、フリーランスが安心して

働ける環境整備をする働ける環境整備をするため、昨年４月、フリーランス新法が制定されました。

発注者に対して、以下のような措置をとることを求めています。

フリーランス新法に似たものに下請法（下請代金支払遅延等防止法）があります。両者とも趣旨としてはおおむね同じで、下請法の目的は「下請取引の公正化・下請事業者の利益保護」。大きな違いは、保護対象と規制対象の範囲です。

	フリーランス新法	下請法
保護対象	業務委託を受けるフリーランス	資本金1,000万円以下の下請け業者
規制対象	すべての事業者	資本金1,000万円超の事業者

厚生労働省【第8回　特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会／資料】

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