○令和６年４月１日から以下の法定雇用率となり、今後段階的に引き上げ。

・民間企業 2.5％

・国、地方公共団体等 2.8％

・都道府県等の教育委員会 2.7％

※「障害者の雇用の促進等に関する法律」では、事業主に対して、その雇用する労働者に占める障害者の割合が一定率（法定雇用率）以上になるよう義務づけている。

・専門業務型裁量労働制における本人同意の導入

・専門業務型裁量労働制・企画業務型裁量労働制における健康・福祉確保措置のメニューの追加

など、制度の適正化等に関する改正省令等を施行。

・労働契約関係の明確化について、労働基準法に基づく労働条件明示事項に、就業場所・業務の変更の範囲を追加。

・無期転換ルールについて、無期転換申込権が発生する契約更新時における労働基準法に基づく労働条件明示事項に、無期転換申込機会と無期転換後の労働条件を追加

令和６年４月から労働条件明示のルールが改正されます

○これまで時間外労働の上限規制が適用猶予されてきた次の事業・業務について、時間外労働の上限規制を原則適用する。

・工作物の建設の事業

・自動車運転の業務

・医業に従事する医師

・鹿児島県及び沖縄県における砂糖を製造する事業

左の事業・業務に従事する労働者とその使用者

○自動車運転の業務について、

・時間外労働の上限規制が適用

・拘束時間、休息期間等を定めた自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）を適用する。

○介護（補償）等給付の額について介護を要する程度の区分に応じ、以下の額とする。

（※）介護（補償）等給付
業務上の事由等により一定の障害を負って介護を要する状態となった労働者に対して支給しているもの。

○令和６年４月から、学校等の区分に応じ、以下の額とする。

（※）労災就学援護費・労災就労保育援護費
労働災害で亡くなった方の遺族や、重度の障害を負った方やその家族について、学費や保育費の補助のために支給しているもの。

労
災
就
学
援
護
費

労災就労保育援護費 
 

○令和６年度の保険料額は16,980円。

○令和６年度の年金額（老齢基礎年金（満額）月額）は、

・昭和31年４月１日以前生まれの方：68,000円

・昭和31年４月２日以降生まれの方：67,808円

※年金額は、賃金や物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、令和６年度の年金額は、令和５年度から2.7％の引上げとなる。

○公的年金等の収入金額とその他の所得との合計額が一定額以下の方への生活支援のための年金生活者支援の給付金について令和６年度の給付基準額は5,310円（月額）。

※給付基準額は、物価の変動に応じて毎年度改定を行う仕組みとなっており、令和６年度の給付基準額は、令和５年度から3.2％の引上げとなる。