2024-04-08
雇用・労働分野の助成金がコンパクトにまとめられたパンフレット【簡略版】の本年度が、厚生労働省より公開されました（令和６年4月1日公開）
内容は令和６年度予算が反映された最新のもので、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。
受給対象要件や提出書類、支給申請期限が各助成金ごと詳細に決められていますので、手続きの際は十分留意しましょう。
雇用関係助成金について
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両⽴⽀援、従業員の能⼒向上などに活用できる助成金は、以下のとおりです。
| A 雇用維持関係の助成金 | |||
|---|---|---|---|
| 雇用調整助成金 | 経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じ労働者の雇用を維持する | ||
| B 在籍型出向支援関係の助成金 | |||
| 産業雇用 安定助成金 | スキルアップ支援コース | 労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向復帰後の賃金を上昇させる | |
| C 再就職支援関係の助成金 | |||
| 早期再就職支援等 助成金 | 再就職支援コース | 離職を余儀なくされる労働者の再就職支援を民間職業紹介事業者に委託する | |
| 雇入れ支援コース | 離職を余儀なくされる労働者を早期に雇い入れ、当該労働者の賃金を上昇させる | ||
| D 転職・再就職拡大支援関係の助成金 | |||
| 早期再就職 | 中途採用拡大コース | 雇用期間の定めのない労働者の中途採用を拡大する | |
| UIJターンコース | 東京圏からの移住者を雇い入れる | ||
| E 雇入れ関係の助成金 | |||
| 特定求職者雇用開発 助成金 | 特定就職困難者コース | 高年齢者・身体障害者・知的障害者・精神障害者・母子家庭の母等を継続して雇用する労働者として雇い入れる | |
| 発達障害者・難治性疾患患者 | 発達障害者・難病患者を継続して雇用する労働者として雇い入れる | ||
| 就職氷河期世代安定雇用実現 コース | 就職氷河期世代の者を継続して雇用する労働者として雇い入れる | ||
| 生活保護受給者等雇用開発 コース | 自治体から要請があった生活保護受給者等を継続して雇用する労働者として雇い入れる | ||
| 成長分野等人材確保・育成 コース | 成長分野に従事する就職困難者を継続して雇用する労働者として雇い入れる | ||
| トライアル雇用助成金 | 一般トライアルコース | 安定就業を希望し、離転職を繰り返す者等を一定期間試行的に雇い入れる | |
| 障害者トライアルコース | 障害者を一定期間試行的に雇い入れる | ||
| 障害者短時間トライアルコース | 短時間労働の精神障害者・発達障害者を一定期間試行的に雇い入れる | ||
| 若年・女性建設労働者 トライアルコース | 若年者（35歳未満の者）または女性の建設労働者を一定期間試行的に雇い入れる | ||
| 地域雇用 開発助成金 | 地域雇用開発コース | 雇用情勢が特に厳しい地域等に居住する地域求職者等を雇い入れる | |
| 沖縄若年者雇用促進コース | 沖縄県内に居住する35歳未満の求職者を雇い入れる | ||
| 産業雇用安定助成金 | 産業連携人材確保等支援コース | 生産性向上に資する取組等に必要な新たな人材を雇い入れる | |
| F 雇用環境の整備関係等の助成金 | |||
| 障害者作業施設設置等助成金 | 障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する | ||
| 障害者福祉施設設置等助成金 | 障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する | ||
| 障害者介助等助成金 | 障害者の介助または職場定着のための措置を実施する | ||
| 職場適応援助者助成金 | 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する | ||
| 重度障害者等通勤対策助成金 | 障害者の通勤を容易にするための措置を実施する | ||
| 重度障害者多数雇用事業所 施設設置等助成金 | 重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する | ||
| 障害者雇用相談援助助成金 | 障害者の雇入れや雇用継続のために必要な一連の雇用管理に関する援助を実施する | ||
| 人材確保等支援助成金 | 雇用管理制度助成コース | 雇用管理制度の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る ※ 現在、新規の計画受付を停止しています | |
| 中小企業団体助成コース | 人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する | ||
| 人事評価改善等助成コース | 人事評価制度を整備する等を通じて離職率低下等を図る | ||
| 建設キャリアアップシステム等 普及促進コース | 団体構成員に建設キャリアアップシステム等の普及促進のための補助を行う | ||
| 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野） | 現場見学会、体験実習等の若年および女性の入職・定着を図る事業を実施する | ||
| 作業員宿舎等設置助成コース （建設分野） | 作業員宿舎（岩手、宮城、福島・石川）や、女性専用作業員施設（トイレ等）を設置する | ||
| 外国人労働者就労環境整備助成 コース | 外国人特有の事情に配慮した就労環境の整備を行う | ||
| テレワークコース | テレワークの導入・実施を通じて従業員の離職率の低下を図る | ||
| 通年雇用助成金 | 季節労働者を通年雇用する | ||
| 65歳超雇用推進助成金 | 65歳超継続雇用促進コース | 65歳以上への定年引上げ等を実施する | |
| 高年齢者評価制度等雇用管理 改善コース | 高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する | ||
| 高年齢者無期雇用転換コース | 高年齢者の無期雇用労働者への転換を実施する | ||
| 高年齢労働者処遇改善促進助成金 | 高年齢労働者の賃金規定等を増額改定する | ||
| キャリアアップ助成金 | 正社員化コース | 有期雇用労働者等（契約社員・パート・派遣社員など）を正社員化する | |
| 障害者正社員化コース | 障害のある有期雇用労働者等を正規雇用労働者等へ転換する | ||
| 賃金規定等改定コース | 賃金規定等の増額改定により有期雇用労働者等の賃金の引上げを実施する | ||
| 賃金規定等共通化コース | 有期雇用労働者等に正規雇用労働者と共通の賃金規定等を導入する | ||
| 賞与・退職金制度導入コース | 有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入する | ||
| 社会保険適用時処遇改善コース | 短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、処遇改善を実施する | ||
| G 仕事と家庭の両立支援関係等の助成金 | |||
| 両立支援等助成金 | 出生時両立支援コース | 男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境や業務体制の整備を行う | |
| 介護離職防止支援コース | 介護支援プランを策定し、労働者が介護休業や介護両立支援制度を利用する | ||
| 育児休業等支援コース | 育休復帰支援プランを策定し、育児休業の円滑な取得・職場復帰に取り組む | ||
| 育休中等業務代替支援コース | 労働者の育児休業や短時間勤務の期間中に他の労働者が業務を代替する | ||
| 柔軟な働き方選択制度等支援 コース | 育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を導入する | ||
| 事業所内保育施設コース | 事業所内保育施設を設置・運営・増築する ※ 現在、新規の申請受付を停止しています | ||
| 不妊治療両立支援コース | 不妊治療のための休暇制度等を利用しやすい雇用環境整備に取り組む | ||
| H 人材開発関係の助成金 | |||
| 人材開発 支援助成金 | 人材育成支援コース | 職務に関連した10時間以上の訓練等を実施する | |
| 教育訓練休暇等付与コース | 有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける | ||
| 建設労働者認定訓練コース | 建設関連の認定訓練を実施する、または雇用する建設労働者に受講させる | ||
| 建設労働者技能実習コース | 雇用する建設労働者に建設工事の作業に直接関連する実習を受講させる | ||
| 人への投資促進コース | 事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う | ||
| 事業展開等リスキリング支援 コース | 事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させる | ||
| 障害者能力開発助成金 | 障害者に対して能力開発訓練事業を実施する | ||
| 職場適応訓練費 | デジタルなど成長分野を支える人材の育成を目的とした訓練等を実施する | ||
労働条件等関係助成金について
職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに活用できる助成金は、以下のとおりです。
| A 生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 業務改善助成金 | 事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成 | |||
| B 労働時間等の設定改善を支援するための助成金 | ||||
| 働き方改革推進支援 助成金 | 業種別課題対応 コース | 令和６年４月から時間外労働の上限規制が適用された業種等 （※）が、労働時間削減等に向けた環境整備に取り組むことを目的 として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等 の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に助成 ※建設事業、自動車運転の業務、医業に従事する医師、 砂糖製造業（鹿児島県・沖縄県に限る） | ||
| 労働時間短縮・ 年休促進支援 コース | 労働時間削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組むことを目的として、外部専門家によるコンサルティン グ、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた 事業主に対して、その経費の一部を助成 | |||
| 勤務間インターバル導入コース | 勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを 目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機 器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、 その経費の一部を助成 | |||
| 団体推進コース | 中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間削減 や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対して、その 経費を助成 | |||
| C 受動喫煙防止対策を支援するための助成金 | ||||
| 受動喫煙防止対策助成金 | 労働者の健康を保護する観点から、事業場（既存特定飲食提供 施設）における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた 中小企業事業主に対して、その経費の一部を助成 | |||
| D 産業保健活動を支援するための助成金 | ||||
| 団体経由産業保健活動推進助成金 | 事業主団体等に対し、傘下企業等を対象に健康経営を含む産業保健サービスを提供するために医師等と契約した場合に、 その活動費用の一部を助成 | |||
| E 安全な機械を導入するための補助金 | ||||
| 高度安全機械等導入支援補助金 | 近年の技術の進展に伴い開発されている安全機能を有する車両系建設機械等を導入する中小企業に対して、必要となる費用の一 部を助成 | |||
| F 高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金 | ||||
| エイジフレンドリー補助金 | 60歳以上の高年齢労働者に特有の労働災害被災リスクを低減するための設備の改善等、高年齢労働者を含むすべての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等および高年齢労働者を含むすべての労働者の健康保持増進のための取組に要する経費の一部を助成 | |||
| G 個人ばく露測定定着促進のための補助金 | ||||
| 個人ばく露測定定着促進補助金 | 個人ばく露測定の普及定着を図るために、リスクの高い作業を行 中小企業事業者に対し、リスクアセスメントの一環として実施する個人ばく露測定および技術上の指針等に基づき適切な呼吸用保護具を選択するために実施する個人ばく露測定に要する費用の一 部を助成 | |||
| H 人材開発関係の助成金 | ||||
| 退職金制度の確立等を支援するための助成 | 一般 | 中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、掛金月 額を増額する事業主に対して、その掛金の一部を助成 | ||
| 建設業 | 建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に 加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 | |||
| 清酒製造業 | 清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または 既に加入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 | |||
| 林業 | 林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加 入している事業主に対して、その掛金の一部を助成 | |||
参考サイト
厚生労働省【雇用関係助成金パンフレット／令和6年度 雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）を公表】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/000763045.html
※雇用関係助成金ごとのパンフレット（詳細版）も公表されています。
厚生労働省【雇用関係助成金検索ツール】
取組内容や対象者から活用可能な助成金を検索できます。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/index_00007.html
厚生労働省【雇用関係助成金の併給関係早見ツール（エクセル）】
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001083334.xlsm
※複数の助成金の支給申請組合せによっては、併給調整がかかる場合があります。
