ことが必要です。そのため、就業規則等に実費弁償分の計算方法が定められている必要があり、かつ、その計算方法は在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえた合理的・客観的な計算方法でなくてはなりません。

などが挙げられますが、これらが事業経営のために必要な実費を弁償するものとして支給されていると判断されるために必要な在宅勤務の実態（勤務時間等）を踏まえた合理的・客観的な計算方法」としては、以下の方法などが考えられます。

（１）別添の国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」（以下「国税庁ＦＡＱ」という。）で示されている計算方法

（２）（１）の一部を簡略化した計算方法

 なお、常態として当該在宅勤務手当の額が実費の額を上回っているような場合には、この上回った額については、賃金として割増賃金の基礎に算入することとなります。 

（３）実費の一部を補足するものとして支給する額の単価をあらかじめ定める方法

 在宅勤務手当を実費の一部を補足するものとして支給することは、それが実費の額を上回らない限りにおいて、実費弁償になると考えられます。そのため、実費の額を上回らないよう１日当たりの単価をあらかじめ合理的・客観的に定めた上で、当該単価に在宅勤務をした日数を乗じた額を在宅勤務手当として支給することは、実費弁償に該当するものとして差し支えございません。

また、（３）の「実費の額を上回らないよう１日当たりの単価をあらかじめ合理的・客観的に定め」る方法として、通信費及び電気料金については、例えば、次の①から③までの手順で定める方法が考えられる。

① 当該企業の一定数の労働者について、国税庁ＦＡＱ問６から問８までの例により、１か月当たりの「業務のために使用した基本使用料や通信料等」「業務のために使用した基本料金や電気使用料」をそれぞれ計算する。 

② アの計算により得られた額を、当該労働者が当該１か月間に在宅勤務をした日数で除し、１日当たりの単価を計算する。

③ 一定数の労働者についてそれぞれ得られた１日当たりの単価のうち、最も額が低いものを、当該企業における在宅勤務手当の１日当たりの単価として定める。