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「源泉所得税の改正のあらまし」とは、その年度の源泉所得税についての税制改正内容をまとめたもので、毎年4月頃に国税庁から発表されます。

今年度分についても、国税庁より「令和64月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(令和6423日公表)。 

令和6年度に行われた源泉所得税関係の税制改正のうち、主なものが紹介されています。

定額減税について

各企業の給与計算などに大きく影響を与える税制改正として、「定額による所得税額の特別控除(定額減税)」があります。こちらについては、国税庁より「定額減税特設サイト」が公開されていますので、このサイトを確認・活用してみましょう

扶養控除等申告書について

「給与所得者の扶養控除等申告書」について、その申告書に記載すべき各事項がその年の前年の申告内容と変更がない(異動がない)場合には、その各事項の記載に代えて、『その異動がない旨』の記載によることができることとする改正も行われます。

こちらは、令和711日以後に支払を受けるべき給与等について提出する「給与所得者の扶養控除等申告書」から適用されることになっています。

このほかの詳しい内容は、以下をご覧ください。

参考サイト

国税庁【「令和64月 源泉所得税の改正のあらまし」】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-044.pdf

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