本制度は、無給の教育訓練のための休暇を取得する際に、訓練中の生活を一定程度保障し、労働者が安心して学習・研修等に専念できるよう支援するものです。

以下、制度の概要、対象となる人・事業主の役割、申請の流れや注意点を整理します。

厚生労働省が定める「教育訓練休暇給付金」は、雇用保険制度の枠組みの中で提供される制度です。主なポイントは次のとおりです。 

• 目的：労働者が離職せずに（仕事を辞めることなく）、自己の意思で教育訓練を受けるため、一定期間無給の休暇を取得する際に、基本手当に相当する給付金を支給することで、休暇期間中の生活を支える。 

• 対象者：雇用保険の「一般被保険者」であること。就業規則や労働協約など、会社の制度で教育訓練休暇取得が認められていること。 

• 休暇の条件：無給の教育訓練休暇を 30日以上連続 取得することが必要。休暇中は賃金を受け取らないことが条件となります。 

制度を利用するには、労働者自らの側にもいくつかの要件が設けられています。主なものを以下に挙げます。

1. 雇用保険一般被保険者であること
   （パート・アルバイト等も、加入要件を満たせば対象となる場合があります。）

2. 会社における規定
   就業規則や労働協約などに、教育訓練休暇が制度として定められていること、またはそれに準ずる取扱いがあること。制度がない会社では、まず就業規則等の整備が必要になることがあります。

3. 無給かつ連続30日以上の休暇取得
   訓練期間中は賃金を受け取らない無給の休暇であること。休暇期間が30日未満では対象外。 

4. 合意
   労働者が制度の利用を希望する際は、事業主との合意が必要です。休暇取得の時期や条件について事前に相談が必要です。

事業主にもいくつか責任や手続上の協力が求められます。主なものは以下です。

• 就業規則などで制度を明文化すること。制度が整っていない場合、労働者が休暇を取得しようとしても制度利用が認められない可能性があります。

• 休暇開始後、賃金の支払状況などをハローワークに報告すること。所定の様式を提出する必要があります。

• 教育訓練休暇取得認定の申告など、必要な書類のやり取りに協力すること。申請書類の記入や証明を事業主が行うものがあります。

休暇期間中に支給される給付金は、「失業給付（基本手当）」に相当する一定割合が基にされています。つまり、通常の賃金ではなく、基本手当の水準を参考にした額が支給されます。 

ただし、「一定割合」とはいえ、100%ではありませんので、生活設計をする際には給付額がどの程度になるかを見積もることが重要です。具体的な金額や計算方法は、本人の直近の賃金額・被保険者期間等、個別状況によって異なります。

労働者・事業主双方で押さえておきたい手続きの大まかな流れは以下の通りです。 

1. 制度の確認・相談
   　労働者側：自分の会社で教育訓練休暇制度が就業規則等で定められているかを確認。取得したい期間や内容を事業主と相談。
   　事業主側：制度運用可能かどうか整備状況の確認。

2. 休暇取得の認定申告
   　休暇を開始する前または開始後に、所定の申告書（「教育訓練休暇取得認定申告書」等）をハローワークへ提出。事業主の証明を得る必要な書類も含まれます。 

3. 休暇中の確認・報告
   　休暇開始後、無給であること、賃金の支払がないことなどを証明するための「教育訓練休暇取得確認票」などの提出が必要。事業主からの証明（賃金月額証明書等）が求められます。 

4. 給付申請
   　休暇期間終了後、または所定の時期に、給付申請書を提出（所定様式）し、給付金の支給を受ける。申請書は教育訓練休暇開始後、事業主を介して交付される形式などがあります。 

5. ハローワークの審査・支給
   　提出された書類をハローワークが確認し、要件を満たしていれば給付金が支給されます。申請漏れや書類不備があると審査に時間がかかったり不支給になることがあります。

制度を有効に活用するためには、以下の点にも留意してください。

• 生活費の見通しを立てる：無給休暇であるため、通常の収入がなくなります。給付金だけで日常生活が賄えるか、貯蓄や副収入なども含めて計画を立てることが大切です。

• 制度の有無・内容の確認を早めに：会社によっては就業規則や労使協定に休暇制度がない、または条件が厳しい場合があります。休暇取得を希望するなら、早めに制度の整備・確認をしておきましょう。

• 訓練内容の適合性：教育訓練として認められる内容であることが必要です。資格取得講座、通信教育、集合研修等、訓練の形態や期間・内容によって判断されます。制度ガイドラインやハローワークで相談すると良いでしょう。

• 書類の整備と期限遵守：申請書類・証明書類を揃える必要があります。特に事業主の証明書や賃金証明など、不備や遅れがないように準備しましょう。

最後に、教育訓練休暇給付金制度を活用するメリットを整理します。企業・労働者双方にとっての利点です。

労働者にとって

• キャリアアップ・資格取得など、自身のスキルを計画的に磨ける

• 雇用を維持しながら教育訓練に専念できるので、リスクが低い

• 長期的にみれば、収入アップやキャリアの可能性拡大につながる
   

企業にとって

• 社員の能力開発を促進でき、業務の質・効率アップにつながる

• 教育訓練を通じて社員の定着率が高まる可能性がある

• 社会的評価や働きがいのある職場づくりにも寄与する

教育訓練休暇給付金は、働きながらスキルアップを図りたい労働者にとって非常に有用な制度です。しかし、制度利用には条件や手続きが伴い、会社の制度整備や事前の確認・相談が不可欠です。制度をうまく活用すれば、個人としての成長だけでなく、企業の競争力強化や組織の活性化にもつながります。

もし、自社で制度整備が不十分だと感じた、具体的に給付額や手続きで迷っている、という場合は、ぜひハローワークまたは社労士に相談してください。当社でもこの制度を使った働き方改革のお手伝いをしておりますので、お気軽にお問い合わせを。