京都市交通局のバス運転手が、勤務中に1,000円の運賃を着服したほか、停車中に電子たばこを5回使用したことを理由に懲戒免職となり、退職金約1,211万円の全額が不支給とされました。

この職員は「処分が重すぎる」として、退職金不支給処分の取り消しを求めて提訴しました。

2025年（令和7年）から、私たちの所得税・住民税に大きな変化が起こります。

財務省ホームページの令和７年度税制改正を紹介するページに、「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」という資料（一枚のスライド）が公表されました（令和７年４月17日公表）。

この改正は、多くの給与所得者にとって税負担の軽減につながる一方で、企業の実務対応にも影響するポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも注目すべき「基礎控除等の引上げ」と「基礎控除の上乗せ特例」について、わかりやすくご紹介します！

令和7年4月15日、「労働安全衛生規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第57号）」が公布されました。
今回の改正テーマは、毎年のように問題となる熱中症対策の強化です。
現場での安全確保に向けて、事業者に新たな義務が課される内容となっており、施行は令和7年6月1日。

つまり、今年の夏から対応が必要です！

今回は、製造業に関わる方にとって、これからますます無視できなくなる「サイバー攻撃」についてお話しします。

今回は、働く人にとって非常に気になるテーマ、「連続勤務による労災認定」とそれに関連する労働時間の上限規制について、厚生労働大臣の記者会見の内容をご紹介します。

厚生労働省は、2023年12月10日に開催された「第15回 労働基準関係法制研究会」の資料を公開しました。

この研究会は令和6年1月にスタートし、働き方改革関連法の施行状況をふまえた労働基準法等の見直しについて、幅広い論点が議論されています。今年中には最終報告書が取りまとめられる予定です。

今回の第15回では、その報告書案が提示され、今後の方向性がより具体的に示されました。

報告書案では、以下のような主な検討項目が挙げられています。

厚生労働省から、2025年1月から離職票をマイナポータルで受け取れるようになるというお知らせがありました。

「離職票」とは、雇用保険の求職者給付（基本手当）を受け取るために必要な書類で、通常は離職後にハローワークから交付されます。

これまでは、離職した方のもとに勤務先を経由して郵送されるのが一般的でした。

日本の人手不足に対応するため、2019年（平成31年）4月からスタートした「特定技能制度」。この制度は、一定の専門性や技能を持ち、すぐに即戦力として活躍できる外国人材を受け入れるために設けられたものです。

これまで14の特定産業分野で活用されてきたこの制度ですが、2024年（令和6年）3月には、鉄道業界の深刻な人手不足を受けて、新たに「鉄道分野」が特定産業分野として追加されました。

そしてついに、2024年11月27日、鉄道分野において初めて「特定技能1号」の在留資格が許可されました！

令和6年12月2日から、これまでの健康保険証に代わり、「マイナンバーカードを健康保険証として使う」ことが基本になります。

これにともない、日本年金機構では、健康保険・厚生年金保険の関係届書の様式や、本人確認書類の取り扱いに変更があるとして、注意喚起を行っています（令和6年11月25日公表）。

2024年（令和6年）12月2日から、健康保険証がマイナンバーカードを基本とする仕組みへと移行します。これに伴って、協会けんぽ（全国健康保険協会）からも、健康保険証の発行に関する重要なお知らせが発表されました（令和6年11月25日公表）。

この記事では、「12月2日前後に協会けんぽ関係の手続きをする予定がある方」に向けて、変更点をわかりやすくまとめてみました！

日本労働組合総連合会（連合）は、2023年11月21日に開催された「第14回中央執行委員会」において、2025年春季生活闘争（春闘）に向けた方針（案）をまとめ、同月28日開催予定の「第94回中央委員会」で正式に提起することを確認しました。

今回示された方針（案）は、物価上昇と経済の新たなステージを踏まえ、「すべての働く人の生活を持続的に向上させる」という視点から、強い賃上げ姿勢を打ち出したものとなっています。

「自己都合で退職すると、しばらく失業給付がもらえないって聞いたけど…」

そんな声をよく耳にします。

たしかに、雇用保険では、正当な理由がない自己都合退職の場合、受給資格決定日から7日間の待期期間のあと、さらに1～3か月間は基本手当が支給されないという「給付制限」があります。

この期間は、たとえハローワークに通っていても、基本手当（いわゆる失業保険）は支給されません。

でも、令和7年4月からこの制度に大きな変更が加わります！

令和6年11月６日、厚生労働省のHPに「人事労務マガジン定例第170号」が掲載されました。

今回は、「「改正育児・介護休業法」の省令・指針を公布、公示について」や、令和６年10月からの「教育訓練給付の拡充についての情報」などが掲載されています。

詳細は以下をご覧ください。

厚生労働省から、「育児・介護休業等に関する規則の規定例［簡易版］（令和6年11月作成）」、「令和6年改正育児・介護休業法に関するQ＆A（令和6年11月1日時点）」、「育児・介護休業法改正ポイント（リーフレット）」が公表されました。

育児・介護休業等に関する規則の規定例については、令和7年4月１日・令和7年10月1日から施行される改正規定にも対応した内容となっています。

それぞれの改正内容については以下をご覧ください。

厚生労働省から、令和５年11月21日に開催された「第186回 社会保障審議会 医療保険部会」の資料が公表されました。

今回の部会では、医療保険制度改革が議題に含まれており、その中でも特に注目されているのが「高額療養費の見直し」です。

令和6年11月1日から、全業種のフリーランスが労災保険の特別加入の対象になります。

対象者の範囲、適用される保険料率など、詳しくはこちらをご覧ください。

令和6年11月1日から、老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本または戸籍抄本の一部が省略可能となります。

対象となる範囲は、請求される方と配偶者との身分関係または請求される方と20歳以下の子との身分関係を確認する場合です。

詳しくは、以下をご覧ください。

令和6年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号。以下「フリーランス・事業者間取引適正化等法」）」が施行されることを踏まえ、今後以下のような取り組みが実施される見込みです。