「６カ月無休勤務で労災認定」──厚労大臣が語る今後の課題とは？

ニュースでも取り上げられていたので、ご存じの方も多いかもしれません。
コンビニ最大手の店舗で店長を務めていた男性（店舗オーナーに正社員として雇用されていたいわゆる雇われ店長）が、6カ月間一日も休まず働き続けた末に自ら命を絶ち、労災として認定されたという痛ましい事案が発生しました。

この事案を受けて、2025年（令和7年）4月8日に行われた厚生労働大臣の定例記者会見では、労働者の連続勤務の実態把握や連続勤務の上限規制に関する質問が飛びました。

大臣は、「過労死は決してあってはならない」としたうえで、こうした調査結果や専門家の提言を踏まえ、労働政策審議会でしっかり議論を進めていく意向を示しました。

実は、連続勤務の上限規制については、すでに一定の議論が進んでいます。
令和7年1月、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」が公表した報告書の中で、次のような明確な提言がなされました。

「14日以上の連続勤務は禁止する方向で検討すべき」

この提言は、長時間・連続勤務による健康障害や過労死リスクに対する強い警鐘と受け止められています。

今回の厚労大臣の発言では、この研究会の報告書に触れつつ、実態調査の結果も踏まえて、今後労働政策審議会で本格的な議論を進めていく考えが示されました。

連続勤務についてのルール整備が、労働基準法の改正に向けた重要なテーマのひとつとして、いよいよ動き出そうとしています。

「6カ月間一度も休まず働く」──これは明らかに無理のある働き方と言えるでしょう。
しかし実際には、制度の“すき間”でこうした勤務実態が生まれてしまうケースもあるのが現実です。

今回の厚生労働大臣の発言は、今後の制度改正に向けた第一歩と言えるでしょう。
企業側にも、働く人自身にも、「長時間労働は命に関わる」という認識を持つことが、今まさに求められています。