2024/12/12

厚生労働省は、2023年12月10日に開催された「第15回 労働基準関係法制研究会」の資料を公開しました。
この研究会は令和6年1月にスタートし、働き方改革関連法の施行状況をふまえた労働基準法等の見直しについて、幅広い論点が議論されています。今年中には最終報告書が取りまとめられる予定です。
今回の第15回では、その報告書案が提示され、今後の方向性がより具体的に示されました。
報告書案では、以下のような主な検討項目が挙げられています。
報告書案の主な検討項目
■ 労働基準法全体に関わる論点
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労働基準法における「労働者」の定義
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「事業」の捉え方について
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労使コミュニケーションのあり方
■ 労働時間に関する具体的な課題
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実労働時間の上限設定(最長労働時間規制)
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労働からの解放(休日・休憩)に関する見直し
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割増賃金に関する制度整備
注目ポイント:「連続勤務の上限」について

なかでも報道等で注目されているのが、「連続勤務の見直し」に関する議論です。
特に休日に関して、次のような方向性が示されています:
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現在、4週4休とされている特例について、2週2休とする方向で検討すべき
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精神障害の労災認定基準も踏まえ、「13日を超える連続勤務は禁止する」といった規定を労基法に設けるべきではないか
このように、「長時間労働」や「連続勤務」から従業員を守るための法的なルール整備が議論されている状況です。
今後の実務に影響があるかも?
今回の報告書はまだ「案」の段階ですが、将来的に法改正が行われると、企業の勤務シフト設計や労務管理の見直しが必要になる可能性があります。
特に、
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変形労働時間制の運用
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36協定での休日労働の取り扱い
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精神疾患の労災対応
などに影響が出てくる可能性もあるため、今後の議論の行方には注目しておきたいところです。