令和7年から税負担が軽くなる！基礎控除の引上げ＆特例創設のポイントとは？

2025年（令和7年）から、私たちの所得税・住民税に大きな変化が起こります。

財務省ホームページの令和７年度税制改正を紹介するページに、「基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設」という資料（一枚のスライド）が公表されました（令和７年４月17日公表）。

この改正は、多くの給与所得者にとって税負担の軽減につながる一方で、企業の実務対応にも影響するポイントがいくつかあります。

今回は、その中でも注目すべき「基礎控除等の引上げ」と「基礎控除の上乗せ特例」について、わかりやすくご紹介します！

まず、「基礎控除」とは、所得税や住民税を計算するうえで、誰もが受けられる控除のこと。

これが令和7年から次のように引き上げられます。

つまり、給与収入だけで働いている方なら、誰でも最低＋20万円分の控除が受けられることになります。

さらに、「基礎控除の上乗せ特例」という制度も新しく創設されます。

これは、物価上昇に賃金が追いついていない状況を踏まえた特例措置で、令和7年・8年の2年間限定です。

対象となるのは、給与収入850万円以下の多くの納税者（全体の8割超・4,600万人！）。

（なお、低所得者層の税負担への配慮は恒久的措置。生活保護基準や最低賃金の水準等を勘案し、課税最低限を160万円に引き上げ）

収入に応じて、以下のように追加で控除が上乗せされます。

たとえば、給与収入が300万円の方であれば、基礎控除＋給与所得控除＋特例控除＝最大で＋50万円の控除が可能に。

この控除の引上げは、令和7年（2025年）12月の年末調整から反映されます。

つまり、企業の経理・給与部門では次のような対応が必要です：

特に、給与計算業務をアウトソーシングしている企業は、ベンダーとの事前調整もお忘れなく。

今回の制度改正により、「課税最低限」が103万円 → 123万円に引き上げられます。

つまり、いわゆる「103万円の壁」問題に動きがある可能性があるということです。

これらについても、実態に応じて見直しが必要になる場面が出てくるかもしれません。

今後の「年収の壁」対策との関係にも注目です。

この改正は、働く人にとっては「ちょっと嬉しい」ニュースである一方で、企業には 税務・労務の両面からの対応 が求められるものです。

これらにしっかり対応できるかどうかで、「信頼される企業」かどうかの差が出る場面もあるかもしれません。