令和６年５月８日、厚労省HPに「人事労務マガジン定例第164号」が掲載されました。 

•  令和６年度 労働保険の年度更新期間について
• 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の受付を再開
• 不妊治療と仕事の両立のためのマニュアル・ハンドブックをご活用ください 

日本商工会議所の動画セミナー「令和6年度　所得税の定額減税の概要について～給与支払者が行う事務のポイント～」がYouTubeにアップされました（令和6年5月2日公表）。 

この動画セミナーの構成は、次のとおりです。

第１章　定額減税の概要（0:02:42）

第２章　月次減税事務（0:18:50）

第３章　年調減税事務（0:36:10）

第４章　よくある質問（0:42:44）

厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」が公表されました。 

この特設サイトでは、電子申請のメリットやその導入の進め方、無料サポートについて案内されています。

国税庁で運営している『定額減税特設サイト』において、

• 「令和6年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」
• 「令和6年分所得税の定額減税Q＆A（予定納税・確定申告関係）」

が掲載されました。また、

• 定額減税説明会の「開催日程等一覧表」

も更新されています。（令和6年4月30日公表）。 

「職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるか」が争点となった裁判で、最高裁判所は令和6年4月26日、合意に反した配置転換命令は、本人の同意がない限り違法との判断を示し、配置転換命令を有効とした二審の高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。

事業主は、毎年６月１日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所または労働局を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。

報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。

なお、電子申請の方法は6月１日に、報告書及び記入要領等は近日中に厚生労働省HP上にて公開予定です。

詳細は以下をご確認ください。 

民間企業て、配偶者がいる従業員に対して支給される「配偶者手当」。

配偶者手当を導入している企業では、手当支給の条件に「配偶者の収入上限」を設けているところも多く、その結果、配偶者の就業調整につながっているケースも多く見受けられてきました。しかしながら、近年、この配偶者手当を支給する事業所は減少傾向にあります。

今年10月から、従業員数が51人から100人の企業で働くパート・アルバイトも社会保険の対象に含まれることになります。この拡大に向けては、対象の従業員に対して正しい情報やメリットをわかりやすく説明し、企業・従業員双方ともに理解を深めながら進めることがとても大切です。

厚生労働省では以前より「社会保険適用拡大特設サイト」を公開し、この適用拡大の周知を行っていますが、このたびこのサイトをリニューアル、より実践的なコンテンツが公開されています。

このような「社会保険適用拡大特設サイト」を活用するなどして、社会保険への理解を深めていくようにしましょう。

「源泉所得税の改正のあらまし」とは、その年度の源泉所得税についての税制改正内容をまとめたもので、毎年4月頃に国税庁から発表されます。

今年度分についても、国税庁より「令和6年4月　源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました（令和6年4月23日公表）。 

令和6年度に行われた源泉所得税関係の税制改正のうち、主なものが紹介されています。

個人情報保護は、個人のプライバシーを尊重し、機密情報の漏洩や悪用を防ぐための重要な取り組みです。企業や組織は、個人情報を適切に管理し、情報漏洩や悪用からのリスクを最小限に抑えるための方針や手続きを整備する必要があります。

このたび個人情報保護委員会から、「リーフレット「（中小企業等向け）個人情報保護法10のチェックポイント」」が公表されました（令和6年4月23日公表）。

国税庁から、令和6年分の所得税の定額減税についての説明会「給与支払者向け定額減税説明会」の案内がされていますが、その「開催日程等一覧表」が更新されています。

令和6年4月9日、国外転出者のマイナンバーカード継続利用などを盛り込んだ以下の関連法案の施行期日について、令和６年5月27日と定める政令が閣議決定されました。

• 令和元年デジタル手続法（公布後5年以内施行分）
• 令和3年デジタル社会形成整備法（公布後4年以内施行分）
• 令和5年マイナンバー法等改正法（公布後1年3月以内施行分）

近年では、不妊治療を行いながら仕事も続けたいと考える方は少なくありません。しかし、不妊治療を経験した方のうち26.1％の方が不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしています（厚生労働省HPより）。

• 両立が困難と感じる理由には、
• 通院回数の多さ
• 精神面での負担の大きさ
• 通院と仕事の日程調整の難しさ

の他に、

• 職場内で不妊治療についての認識があまり浸透していない

実態もあります。

事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定しがたいとき」が争点となった裁判で、最高裁判所は令和６年４月16日、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を示し、これを適用できなといとした二審の高裁判決を破棄、適用の可否を改めて検討させるため審理を同高裁に差し戻しました。

現在、日本年金機構のホームページ内において、令和６年度の算定基礎届事務講習会の日時・会場等が、都道府県ごとに案内されています。 

今回の事務講習会内容は、次のとおりとされています。
 

• 算定基礎届作成時の注意点
• 「年収の壁・支援強化パッケージ」について 

国税庁が運営している「定額減税特設サイト」。ここで公開されている「令和6年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」が新たに更新されました。（令和6年4月11日更新）

今回は４件のQ＆A修正に加え、次の11件のQ＆Aが新たに追加されています。

令和６年２月９日に国会へ提出されました「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和６年４月11日の衆議院本会議において賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。（「改正雇用保険法案、国会へ提出」（令和６年２月14日）参照）

今後、参議院審議を経て、今国会で成立する見通しとなりました。

この改正法案により、

• 雇用保険の対象拡大
• 教育支援やリ・スキリング支援の充実
• 育児休業給付に関連する安定的な財政運営の確保措置

国税庁が開設している「定額減税特設サイト」において、

＜記載例＞令和6年分　源泉徴収に係る定額減税のための申告書

＜記載例＞年末調整に係る定額減税のための申告書

が公開されました（令和6年4月11日更新）
詳しくは、以下サイトでご確認ください。
 

国税庁【様式・記載例】
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
 

 【定額減税特設サイト】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

テレワークなど在宅勤務をする労働者に支給される在宅勤務手当。割増賃金（残業代）の計算にこの在宅勤務手当は含めなくてはいけないのでしょうか？

今回厚生労働省から公表された通達「割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて（令和6年4月5日基発0405第6号）」には、在宅勤務手当のうち、どのようなものが割増賃金計算の対象となり、どのようなものであれば割増賃金計算から除外することができるのか、その基準が示されています。

以下、今回公表された通達の抜粋になります。

個人住民税の定額減税についてのQ&A集（第２版）（令和６年４月１日改訂）が総務省から公表されています。

以前公表された第１版（令和6年1月29日策定）からの改訂となりますが、たとえば、次のようなQ&Aが追加されています。 

・令和6年1月2日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱いについて。

・年度中に年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の変更後の徴収方法について　　　　　　　　　　　など