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すずき社会保険労務士事務所

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福島県白河市に拠点を置く社会保険労務士事務所です。

【誠実・丁寧・わかりやすい】がモットーです!

日々の労働相談や社会保険・労働保険手続、就業規則の作成など、

お気軽にご相談ください。

また、個人のお客様向けに初回無料の各種年金・労災相談も承っております。

どうぞこちらもお気軽にご相談ください。

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法人様向け

手間のかかる労働保険や社会保険の各種手続き、労務管理のご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。顧問契約型・スポット型がございます。

就業規則の作成

就業規則は会社のルールブック。十分なヒアリングを実施して、貴社の実態に合わせたオリジナル就業規則を作成します。

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労災事故・障害年金手続代行

従業員の仕事中や通勤中の負傷による労災保険への請求(申請)、メンタルヘルスやがん闘病中による障害年金のご相談や申請代行、治療と仕事の両立支援のご相談など。

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個人様向け

通勤途中の交通事故、労災不支給決定後の審査請求など、複雑な労災請求のお手続きを承っております。より速やか・適切な保険給付を目指しております。

複雑な障害年金のご相談・お手続きは当事務所へ。請求書や診断書をはじめ、準備する書類はご依頼者様ごとに違います。事前予約制の相談会を是非ご活用ください。

障害年金以外の老齢年金や遺族年金についても、個人様向けに年金相談や手続代行を承っております。複雑な年金の制度をわかりやすくお伝えします。まずはご相談ください。

ニュース・新着情報

厚生労働省が運営しているハラスメント対策の総合情報サイト「あかるい職場応援団」には、日本で働く外国人向けに「日本で働くあなたへ」というページを設け、外国語版のリーフレットなどが公表されています。

今般このページに、職場のハラスメントや妊娠・出産・育児休業等を理由とする不利益取扱いについてのリーフレット2種類(14カ国語版)が新たに掲載されました。 

詳細は以下よりご確認ください。 

 

<参考サイト>

厚生労働省【あかるい職場応援団】

https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/

※ページ中の「日本で働くあなたへ。For workers. Do you have a hard time at your workplace?」バナーを
クリック。

令和6430日、「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令」(令和6年厚生労働省令第80号)が公布されました。

今回の改正は、建設業の安全衛生対策のなかで、事業者が行う退避や立入禁止等の措置について、次の①②についても保護措置を義務付けたものとなっています。

① 危険箇所等で作業に従事する労働者以外の人

② 危険箇所等で行う作業の一部を請け負わせる一人親方等 

この改正法は令和741日から施行されることになっています。 

今回の改正について、厚生労働省ではリーフレットを作成・公開しています。

詳細は以下よりご確認ください。

 

厚生労働省【20254月から事業者が行う退避や立入禁止等の措置について(一人親方等を対象とする)保護措置が義務付けられます】(リーフレット)

https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/001811421.pdf

雇用保険の適用拡大などを盛り込んだ「雇用保険法等の一部を改正する法律」が、令和6年5月10日の参議院本会議で可決・成立しました。 

今回の改正により、

雇用保険の対象拡大

教育訓練やリ・スキリング支援の充実

育児休業給付に係る安定的な財政運営の確保

教育訓練支援給付金の給付率の引下げ

などが盛り込まれています。(参考:当サイト「改正雇用保険法案、国会へ提出」)

施行期日は、原則令和741ですが、公布日から、数段階に分けて施行されます。

雇用保険の適用拡大(雇用保険の被保険者の要件のうち、週所定労働時間を「20時間以上」➡「10時間以上」に変更)」については、令和1010月1日から施行予定となっています。

 詳しくは、以下をご覧ください。 

 

厚生労働省【雇用保険法等の一部を改正する法律案(令和629日提出)】

概要:https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf

法律案要綱:https://www.mhlw.go.jp/content/001207214.pdf

法律案新旧対照条文:https://www.mhlw.go.jp/content/001207217.pdf

国税庁で運営している『定額減税特設サイト』において、

源泉所得税関係様式の記載例(外国語版(英語・中国語))

が掲載されました。

また定額減税説明会の「開催日程等一覧表更新されました。(令和6510日公表)。

更新内容は次のとおりです。 

<更新内容>

次の税務署開催予定が追加されています。

渋谷・四谷・豊橋・大阪福島

詳細は、以下をご確認ください。 

<参考サイト>

国税庁【(外国語版)定額減税のための申告書(記載例)】

https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/teigaku/sinkokushorei_gaikokugo.htm 

【給与支払者向け定額減税説明会】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm

令和6年5月8日、厚労省HPに「人事労務マガジン定例第164」が掲載されました。 

  •  令和6年度 労働保険の年度更新期間について
  • 人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース)の受付を再開
  • 不妊治療と仕事の両立のためのマニュアル・ハンドブックをご活用ください 

が主な内容となっています。 

詳しくは、こちらをご覧ください。 

厚生労働省【人事労務マガジン定例第164号】 

https://www.mhlw.go.jp/content/12600000/001250849.pdf

日本商工会議所の動画セミナー「令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント~」がYouTubeにアップされました(令和652日公表)。 

この動画セミナーの構成は、次のとおりです。

第1章 定額減税の概要(0:02:42

第2章 月次減税事務(0:18:50

第3章 年調減税事務(0:36:10

第4章 よくある質問(0:42:44

詳しくは、こちらをご覧ください。 

【令和6年度 所得税の定額減税の概要について~給与支払者が行う事務のポイント~】

https://www.jcci.or.jp/news/news/2024/0502165920.html

厚生労働省から、「労働保険の電子申請に関する特設サイト」が公表されました。 

この特設サイトでは、電子申請のメリットやその導入の進め方、無料サポートについて案内されています。

また、関連動画や事前準備ガイドBOOKなどの関連資料、企業導入事例などの紹介もされています。

このような届出の際、書面での手続ではなく「電子申請」を使うことで、インターネットを経由して「カンタン・便利に」、さらに場所を選ばず「e-Gov」サイトにアクセスでき、24時間いつでも申請や届出ができます。

令和6年度の労働保険年度更新の期間は、63日(月)~710日(水)。その前に電子申請の導入を進め、「カンタン・便利」な労働保険年度更新に挑戦してみてはいかがでしょうか。 

厚生労働省【労働保険の電子申請に関する特設サイト】

https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/hoken/denshi-shinsei/tokusetusaito.html

国税庁で運営している『定額減税特設サイト』において、

が掲載されました。また、

も更新されています。(令和6430日公表)。 

「令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)」では、定額減税の対象者やその金額、実施方法などについて解説されているほか、令和6年分所得税の定額減税のための申告の流れついてフローチャート式でそのポイントが分かりやすく案内されています。

また「令和6年分所得税の定額減税QA(予定納税・確定申告関係)」には、よくある質問とそれに対する回答がまとめられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

国税庁【令和6年分所得税の定額減税について(給与所得者の方へ)】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0024004-072_03.pdf 

【令和6年分所得税の定額減税QA(予定納税・確定申告関係)】

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shotoku/0024004-072_01.pdf 

【定額減税説明会の「開催日程等一覧表」】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm 

【定額減税特設サイトのトップページ】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

「職種を限定する労使合意があった労働者を、その合意に反して配置転換できるか」が争点となった裁判で、最高裁判所は令和6426日、合意に反した配置転換命令は、本人の同意がない限り違法との判断を示し、配置転換命令を有効とした二審の高裁判決を破棄し、審理を同高裁に差し戻しました。

事業主は、毎年6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等を、管轄の公共職業安定所または労働局を経由して厚生労働大臣に報告することが法律で義務付けられています。

報告は、デジタル庁e-Gov電子申請システムを使用する電子申請による方法のほか、郵送または来所により提出できます。

なお、電子申請の方法は6月1日に、報告書及び記入要領等は近日中に厚生労働省HP上にて公開予定です。

詳細は以下をご確認ください。 

厚生労働省【令和6年高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について】 

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koureisha/index_00001.html

【電子申請のご案内】

https://www.mhlw.go.jp/content/001077131.pdf

民間企業て、配偶者がいる従業員に対して支給される「配偶者手当」。

配偶者手当を導入している企業では、手当支給の条件に「配偶者の収入上限」を設けているところも多く、その結果、配偶者の就業調整につながっているケースも多く見受けられてきました。しかしながら、近年、この配偶者手当を支給する事業所は減少傾向にあります。

このたび、厚生労働省HPにて「企業の配偶者手当の在り方の検討」リーフレットが更新され、「配偶者手当の支給状況が減少傾向にある」ことがわかるグラフなどが追加されています(令和6425日公表) 

こちらのリーフレットには、このほかにも「配偶者手当見直し検討のフローチャート」や「配偶者手当を見直す際の留意点」なども掲載されておりますので、賃金制度や配偶者手当を見直す際の参考にしてみてはいかがでしょうか。 

厚生労働省【「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(リーフレット)】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249487.pdf

【「配偶者手当」の在り方の検討に向けて(実務資料編)】

https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/001249490.pdf

今年10月から、従業員数が51人から100人の企業で働くパート・アルバイトも社会保険の対象に含まれることになります。この拡大に向けては、対象の従業員に対して正しい情報やメリットをわかりやすく説明し、企業・従業員双方ともに理解を深めながら進めることがとても大切です。

厚生労働省では以前より「社会保険適用拡大特設サイト」を公開し、この適用拡大の周知を行っていますが、このたびこのサイトをリニューアル、より実践的なコンテンツが公開されています。

このような「社会保険適用拡大特設サイト」を活用するなどして、社会保険への理解を深めていくようにしましょう。

 

「源泉所得税の改正のあらまし」とは、その年度の源泉所得税についての税制改正内容をまとめたもので、毎年4月頃に国税庁から発表されます。

今年度分についても、国税庁より「令和64月 源泉所得税の改正のあらまし」が公表されました(令和6423日公表)。 

令和6年度に行われた源泉所得税関係の税制改正のうち、主なものが紹介されています。

個人情報保護は、個人のプライバシーを尊重し、機密情報の漏洩や悪用を防ぐための重要な取り組みです。企業や組織は、個人情報を適切に管理し、情報漏洩や悪用からのリスクを最小限に抑えるための方針や手続きを整備する必要があります。

このたび個人情報保護委員会から、「リーフレット「(中小企業等向け)個人情報保護法10のチェックポイント」」が公表されました(令和6423日公表)。

国税庁から、令和6年分の所得税の定額減税についての説明会「給与支払者向け定額減税説明会」の案内がされていますが、その「開催日程等一覧表」が更新されています。

<更新内容>

次の税務署開催予定が追加されています。

苫小牧・荒川・厚木・水口・北・東・芦屋・宇部 

詳細は、以下をご確認ください。

<定額減税説明会の「開催日程等一覧表」を更新しました>

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/setsumeikai.htm

令和649日、国外転出者のマイナンバーカード継続利用などを盛り込んだ以下の関連法案の施行期日について、令和6年527と定める政令が閣議決定されました。

  • 令和元年デジタル手続法(公布後5年以内施行分)
  • 令和3年デジタル社会形成整備法(公布後4年以内施行分)
  • 令和5年マイナンバー法等改正法(公布後13月以内施行分)

 

 主な改正内容は次のとおりです。

  • 国外転出者のマイナンバーカード継続利用
  • マイナンバーカードかざし利用
  • 税・社会保障等の分野の国家資格(医師等)をマイナンバー利用事務に追加
  • 公金受取口座登録方法の拡充
     

詳しくは、こちらをご覧ください。 

デジタル庁【マイナンバー法改正法等の施行日を定める政令が閣議決定されました】

https://www.digital.go.jp/news/e376e049-4756-46b6-807f-ec02fd62a0a3

近年では、不妊治療を行いながら仕事も続けたいと考える方は少なくありません。しかし、不妊治療を経験した方のうち26.1の方が不妊治療と仕事を両立できずに離職したり、雇用形態を変えたり、不妊治療をやめたりしています(厚生労働省HPより)。

  • 両立が困難と感じる理由には、
  • 通院回数の多さ
  • 精神面での負担の大きさ
  • 通院と仕事の日程調整の難しさ

の他に、

  • 職場内で不妊治療についての認識があまり浸透していない

実態もあります。

このたび、厚生労働省HPにて

不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのためのマニュアル」、

不妊治療と仕事との両立サポートハンドブック」、

不妊治療と仕事の両立に係る諸問題についての総合的調査研究事業 調査結果報告書

が公表されました。

現在、企業には、不妊治療を受けながら安心して働き続けられる職場環境の整備が求められます。まずは、こちらのマニュアルやハンドブックを確認してみてはいかがでしょうか? 

厚生労働省【不妊治療と仕事との両立について】

https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/30.html

【両立支援助成金(不妊治療両立支援コース)】

https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000940159.pdf

事業場外みなし労働時間制における「労働時間を算定しがたいとき」が争点となった裁判で、最高裁判所は令和6年4月16日、みなし労働時間制の適用の余地があるとの判断を示し、これを適用できなといとした二審の高裁判決を破棄、適用の可否を改めて検討させるため審理を同高裁に差し戻しました。

現在、日本年金機構のホームページ内において、令和6年度の算定基礎届事務講習会の日時・会場等が、都道府県ごとに案内されています。 

今回の事務講習会内容は、次のとおりとされています。
 

算定基礎届の届出用紙は、会場では配布しないため、6月中旬ごろに各事業所に届く届出用紙を利用するか、日本年金機構のホームページ内の「定時決定のため、4月~6月の報酬月額の届出を行うとき」からダウンロードして準備を進めましょう。 

詳しくは、以下ををご覧ください。

日本年金機構【令和6年度算定基礎届事務講習会の開催について】
https://www.nenkin.go.jp/tokusetsu/jimukoshukai.html
 

厚生労働省【年金の壁・支援強化パッケージ概要】
https://www.mhlw.go.jp/content/001162151.pdf

ごあいさつ

福島県白河市で開業しております、社会保険労務士 鈴木 聡美 と申します。

社会保険労務士資格取得後、地元の年金事務所に約5年、労働基準監督署に約5年在籍、令和44月に社会保険労務士事務所を開業いたしました。 

それぞれの行政機関に勤務していた時代は、年金や労働保険にまつわる書類の受付対応、年金相談、労災給付審査、また電話や窓口に来所されたお客様や企業の担当者様からのご相談にも数多く応じてまいりました。

数多くのご相談に応じていく中で、こと【会社-従業員】間においては、法律を当てはめるだけでは解決に至らない、最後は結局「ひと」対「ひと」、「心で接して解決に導く」ことが肝要なのだということがわかりました。

「多様化」の言葉を多く耳にする時代。最適な解決策は、会社によって、そしてなにより人によって異なります。当事務所では、まずお客様のお言葉に最大限耳を傾け、そして難しい問題やその解決策をできるだけ分かりやすく説明することを心掛けてまいります。

また、近年の会社を取り巻く労働環境はコロナ禍を経てますます複雑化してきております。働き方改革の一環で施行されている法律の改正や社会保険の適用拡大など、今後中小企業様に求められる働き方の見直し等につきましても、ご提案を積極的に行ってまいります。

人とのご縁を大切にしていきながら、様々な方々の調和を図ることで社会に貢献していければと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

所属
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 福島県社会保険労務士会
  • 日本FP協会東北ブロック福島支部
専門分野
  • 労災保険に関する各種相談
  • 法改正に伴う就業規則や各種社内規定の整備見直し支援
  • 製造業の労務・雇用管理
  • 手続きが困難な方を対象とした障害年金の相談・請求代理
  • 仕事と治療の両立支援コンサルティング
  • その他の年金相談・請求代理 など
保有資格
  • 特定社会保険労務士
  • ファイナンシャル・プランナー2級(AFP)
  • 年金アドバイザー2級
  • 職務分析・職務評価コンサルタント
  • 高度年金・将来設計コンサルタント
  • 両立支援コーディネーター
経歴
  • 特定業務契約職員(年金事務所国民年金課勤務)
  • 労災・労働保険専門員(労働基準監督署勤務)
  • 福島働き方改革推進支援センター常駐専門家・訪問コンサルタント(厚生労働省委託事業)  など
セミナー等実績
  • 「働くときの基礎知識」出前授業(福島県内県立高校)
  • 「同一労働・同一賃金の解説と助成金活用 」(福島働き方改革推進支援センター) 
  • 「ハラスメント対策セミナー」(福島県内企業)
  • 「公的年金とiDeCoの出口戦略」(日本FP協会東北ブロック福島支部)
好きなこと
  • 好きなこと … 古戦場・史跡巡り、温泉旅行、ボウリング、卓球、水泳
  • 好きな作家 … 永井路子
  • 好きな言葉 … 『知之者不如好之者、好之者不如楽之者』

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