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すずき社会保険労務士事務所

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福島県白河市に拠点を置く社会保険労務士事務所です。

【誠実・丁寧・わかりやすい】がモットーです!

日々の労働相談や社会保険・労働保険手続、就業規則の作成など、

お気軽にご相談ください。

また、個人のお客様向けに初回無料の各種年金・労災相談も承っております。

どうぞこちらもお気軽にご相談ください。

取扱サービス
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ニュース・新着情報

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法人様向け

手間のかかる労働保険や社会保険の各種手続き、労務管理のご相談も承っております。どうぞお気軽にご相談ください。顧問契約型・スポット型がございます。

就業規則の作成

就業規則は会社のルールブック。十分なヒアリングを実施して、貴社の実態に合わせたオリジナル就業規則を作成します。

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労災事故・障害年金手続代行

従業員の仕事中や通勤中の負傷による労災保険への請求(申請)、メンタルヘルスやがん闘病中による障害年金のご相談や申請代行、治療と仕事の両立支援のご相談など。

詳細はこちらへ

個人様向け

通勤途中の交通事故、労災不支給決定後の審査請求など、複雑な労災請求のお手続きを承っております。より速やか・適切な保険給付を目指しております。

複雑な障害年金のご相談・お手続きは当事務所へ。請求書や診断書をはじめ、準備する書類はご依頼者様ごとに違います。事前予約制の相談会を是非ご活用ください。

障害年金以外の老齢年金や遺族年金についても、個人様向けに年金相談や手続代行を承っております。複雑な年金の制度をわかりやすくお伝えします。まずはご相談ください。

ニュース・新着情報

令和6年2月9日に国会へ提出されました「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が、令和611日の衆議院本会議において賛成多数で可決し、衆議院を通過しました。(「改正雇用保険法案、国会へ提出」(令和6年2月14日)参照)

今後、参議院審議を経て、今国会で成立する見通しとなりました。

この改正法案により、

  • 雇用保険の対象拡大
  • 教育支援やリ・スキリング支援の充実
  • 育児休業給付に関連する安定的な財政運営の確保措置

などを講ずることになります。

今回最も注目されている「雇用保険の適用拡大(雇用保険加入要件の一つである「週所定労働時間」を『20時間以上➡10時間以上』に緩和)」については、令和1010月1日から施行予定。これによりパートやアルバイト(短時間労働者)など新たに481万人の加入が見込まれています。

厚生労働省【雇用保険法等の一部を改正する法律案(概要)(令和629日提出)】

https://www.mhlw.go.jp/content/001207213.pdf

国税庁が開設している「定額減税特設サイト」において、

<記載例>令和6年分 源泉徴収に係る定額減税のための申告書

<記載例>年末調整に係る定額減税のための申告書

が公開されました(令和6411日更新)
詳しくは、以下サイトでご確認ください。
 

国税庁【様式・記載例
https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/yoshiki.htm
 

 【定額減税特設サイト】

https://www.nta.go.jp/users/gensen/teigakugenzei/index.htm

テレワークなど在宅勤務をする労働者に支給される在宅勤務手当。割増賃金(残業代)の計算にこの在宅勤務手当は含めなくてはいけないのでしょうか?

今回厚生労働省から公表された通達割増賃金の算定におけるいわゆる在宅勤務手当の取扱いについて(令和645日基発04056号)」には、在宅勤務手当のうち、どのようなものが割増賃金計算の対象となり、どのようなものであれば割増賃金計算から除外することができるのか、その基準が示されています。

以下、今回公表された通達の抜粋になります。

個人住民税の定額減税についてのQ&A(第2版)(令和6年4月1日改訂)が総務省から公表されています。

以前公表された第1版(令和6129日策定)からの改訂となりますが、たとえば、次のようなQ&Aが追加されています。 

・令和612日以後に出生・死亡した扶養親族に係る取扱いについて。

・年度中に年金所得に係る特別徴収税額が変更された場合の変更後の徴収方法について           など

詳しくは、こちらをご覧ください。
第1版からの修正・追加部分には下線が引かれています。

総務省【個人住民税の定額減税に係るQ&A集(令和6年4月1日改訂)(第2版)】

https://www.soumu.go.jp/main_content/000939504.pdf

雇用・労働分野の助成金がコンパクトにまとめられたパンフレット【簡略版】の本年度が、厚生労働省より公開されました(令和641日公開)

内容は令和6年度予算が反映された最新のもので、雇用・労働分野の助成金の全体像が紹介されています。

受給対象要件や提出書類、支給申請期限が各助成金ごと詳細に決められていますので、手続きの際は十分留意しましょう。

 

令和6年4月3日、厚労省HPに「人事労務マガジン定例第163号」が掲載されました。

  • 賃金引き上げに向けた取り組み事例公開
  • 訓練実施機関の皆さまへ
                                ~「教育訓練給付」講座指定のご案内  ~

が主な内容となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

厚生労働省【人事労務マガジン定例第163号】

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39303.html

個人のニーズが多様化する中、人手不足の解消に向けて求人企業と労働者とのミスマッチ防止は必要不可欠となっています。このたび厚生労働省から、よりよい採用活動のための参考となるよう「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」が公表されました(令和6329日公表)。

各企業等がよりよい採用活動を行う上で参考とできるよう、現行の労働関係法令等で定められている開示項目等の整理、および求職者等が求める情報を例示するほか、企業等が職場情報を提供するに当たっての一般的な課題や対応策を示したものになります。

入社前後の職場に対する印象のギャップを可能な限り解消することで、労働者の離職率低下やエンゲージメント向上の一助となることが期待できます。

詳しくは、こちらをご覧ください。 

厚生労働省【「求職者等への職場情報提供に当たっての手引」を策定しました】
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000073981_00013.html

厚生労働省は、昨年成立したフリーランス・事業者間取引適正化等法(以下、フリーランス新法)に基づき、育児・介護の配慮義務などに関する骨子案をまとめました。(令和6328日公表)

契約期間が6カ月以上のフリーランスが育児・介護と仕事を両立できるよう配慮することが委託元企業の義務となります(契約期間6カ月未満は努力義務

 

令和6年4月1日から、「特定一般教育訓練給付金」「専門実践教育訓練給付金」の受講前の必要書類の提出期限が

受講開始日の原則1か月前 ➡ 受講開始日の原則2週間前まで

に緩和されます。

教育訓練給付制度の詳細については、以下をご覧ください。

令和63月27日、厚労省HPに「人事労務マガジン特集第219」が掲載されました。

  • 人材確保等支援助成金(テレワークコース)のご案内

  •  時間外労働の上限規制について~PR動画の公開~

が主な内容となっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。 

厚生労働省【人事労務マガジン特集第219号】 

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_39020.html 

このたび、経済産業省から「仕事と介護の両立支援に関する経営者向けガイドライン」が公表されました(令和6326日公表)。

仕事をしながら家族の介護に従事するビジネスケアラーの数は年々増加しており、2030年時点では約318万人、経済損失額は約9兆円と試算されています。

このガイドラインは、より幅広い企業が両立支援に取り組むことを促すため、企業経営における仕事と介護の両立支援が必要となる背景・意義や両立支援の進め方などをまとめたものとなっています。

6年3月26日付けの官報に、「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年厚生労働省令第50号)」が公布されました。

業務災害による負傷や疾病で一定の障害があり、介護を受けているが介護施設に入院・入所していない労働者に対して支給される介護(補償)等給付の最高限度額、最低保障額などが改定されます。

詳細は、次のとおりです

令和6年4月1日から、事業主に対する障害者の一連の雇用管理に関する相談援助を実施した認定事業者を対象に「障害者雇用相談援助助成金」が始まります。

一定の要件を満たす事業者として労働局から認定を受けた事業者(認定事業者労働局等による雇用指導と一体となって障害者の雇い入れや雇用管理に関する相談援助事業(障害者雇用相談援助事業を実施した場合に支給されるものです。

詳細の内容は以下のとおりです。

 

従業員を雇入れる時や労働条件を変更する時に作る「労働条件通知書」「雇用契約書」、電子メールやクラウドサービスを利用してデータのやりとりを行った場合、これらデータは電子取引データとして保存しなくてはいけないのでしょうか?

この不明点について、国税庁HP「追加問答集」(「電子帳簿保存法一問一答」の追加問集)に解説が掲載されています。(令和6315日公表)

ごあいさつ

福島県白河市で開業しております、社会保険労務士 鈴木 聡美 と申します。

社会保険労務士資格取得後、地元の年金事務所に約5年、労働基準監督署に約5年在籍、令和44月に社会保険労務士事務所を開業いたしました。 

それぞれの行政機関に勤務していた時代は、年金や労働保険にまつわる書類の受付対応、年金相談、労災給付審査、また電話や窓口に来所されたお客様や企業の担当者様からのご相談にも数多く応じてまいりました。

数多くのご相談に応じていく中で、こと【会社-従業員】間においては、法律を当てはめるだけでは解決に至らない、最後は結局「ひと」対「ひと」、「心で接して解決に導く」ことが肝要なのだということがわかりました。

「多様化」の言葉を多く耳にする時代。最適な解決策は、会社によって、そしてなにより人によって異なります。当事務所では、まずお客様のお言葉に最大限耳を傾け、そして難しい問題やその解決策をできるだけ分かりやすく説明することを心掛けてまいります。

また、近年の会社を取り巻く労働環境はコロナ禍を経てますます複雑化してきております。働き方改革の一環で施行されている法律の改正や社会保険の適用拡大など、今後中小企業様に求められる働き方の見直し等につきましても、ご提案を積極的に行ってまいります。

人とのご縁を大切にしていきながら、様々な方々の調和を図ることで社会に貢献していければと思っております。

どうぞよろしくお願いいたします。

所属
  • 全国社会保険労務士会連合会
  • 福島県社会保険労務士会
  • 日本FP協会東北ブロック福島支部
専門分野
  • 労災保険に関する各種相談
  • 法改正に伴う就業規則や各種社内規定の整備見直し支援
  • 製造業の労務・雇用管理
  • 手続きが困難な方を対象とした障害年金の相談・請求代理
  • 仕事と治療の両立支援コンサルティング
  • その他の年金相談・請求代理 など
保有資格
  • 特定社会保険労務士
  • ファイナンシャル・プランナー2級(AFP)
  • 年金アドバイザー2級
  • 職務分析・職務評価コンサルタント
  • 高度年金・将来設計コンサルタント
  • 両立支援コーディネーター
経歴
  • 特定業務契約職員(年金事務所国民年金課勤務)
  • 労災・労働保険専門員(労働基準監督署勤務)
  • 福島働き方改革推進支援センター常駐専門家・訪問コンサルタント(厚生労働省委託事業)  など
セミナー等実績
  • 「働くときの基礎知識」出前授業(福島県内県立高校)
  • 「同一労働・同一賃金の解説と助成金活用 」(福島働き方改革推進支援センター) 
  • 「ハラスメント対策セミナー」(福島県内企業)
  • 「公的年金とiDeCoの出口戦略」(日本FP協会東北ブロック福島支部)
好きなこと
  • 好きなこと … 古戦場・史跡巡り、温泉旅行、ボウリング、卓球、水泳
  • 好きな作家 … 永井路子
  • 好きな言葉 … 『知之者不如好之者、好之者不如楽之者』

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